岩国市議会 2017-12-08
12月08日－04号
平成 ２９年 第６回定例会（１２月）平成２９年第６回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２９年１２月８日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君１２番 藤 本 泰 也 君２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君１３番 中 村 豊 君２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君１４番 桑 田 勝 弘 君２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君１５番 河 合 伸 治 君２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君１６番 越 澤 二 代 君２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君１７番 片 岡 勝 則 君２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君１８番 片 山 原 司 君２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君１９番 貴 船 斉 君３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君２０番 植 野 正 則 君３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君２１番 松 本 久 次 君３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 村 中 雄 二 君 健康福祉部長 森 川 義 雄 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 手 島 康 宏 君
玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君
周東総合支所長 大 門 幹 也 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 岡 村 正 彦 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 重 村 久 幸 君
農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君 水道局次長 樋 谷 正 俊 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 村上篤史 庶務課長 後詳子 議事課長 桝原裕司 議事課主査 桂 健 治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１６番 越澤二代さん、１７番 片岡勝則君、１８番 片山原司君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １８番 片山原司君。
◆１８番（片山原司君）
市政改革クラブの片山原司でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 今回は３点お尋ねをいたします。１点目は防災協定の締結について、２点目は定住促進について、３点目は
自主防災組織についてでございます。 まず、１点目の防災協定の締結についてお尋ねをいたします。 平成２９年１０月２日に岩国市の大規模な自然災害に対応する防災協定が、岩国市と
米海兵隊岩国航空基地との間で結ばれました。この協定は市民の安心・安全に大きく寄与するものでございますが、締結までの経緯と協定内容についてお尋ねをいたします。また、今回の協定は米軍基地内の使用についてが重点となっておりますが、今後、内容を充実させることについてお尋ねをいたします。 続いて、２点目の定住促進についてお尋ねをいたします。 本年の１１月８日に
市政改革クラブの視察で東京有楽町にある
ふるさと回帰支援センターを訪ねました。当日は山口県東京営業本部の佐古さんも同席をされ、全国の各県や市町への、定住のための
問い合わせ状況等を調査いたしました。私は今回で３回目の訪問となりましたが、空き家対策等を推進して、人口の社会増による地域の活性化や若い家族の増加が進んでいくのは、移住希望者への獲得競争力を高める施策を行政が持っているかどうかにかかっていると思っております。今後、どのように対応するのかお尋ねをいたします。 では、３点目の
自主防災組織についてお尋ねをいたします。 岩国市では平成１７年の台風１４号被害を契機に
自主防災組織が全域に設置されました。活動の現状について、どのようなことが展開されているのかお示しください。 また、この組織の進むべき方向についてお示しをいただきたいと存じます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、片山議員御質問の第２点目の定住促進についてのうち、（１）移住希望者への獲得競争力を高める施策についてお答えいたします。 本市では、将来ビジョンを、「訪れてよし、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち」とする岩国市
シティプロモーション戦略を軸に、中山間地域への移住・定住に向けた
ＵＪＩターン促進事業に取り組んでおります。 本市の定住促進に関する取り組みといたしましては、大都市圏で行われる移住イベントにおける本市のＰＲや移住希望者への情報発信、交流から移住へと期待が持てる
体験型交流事業の実施などを進めており、さらに、働きながら地域住民との交流などを通して田舎暮らしを学ぶ「やま
ぐちふるさとワーキングホリデー」や、移住活動に係る交通費の一部を補助する「ＹＹ！
ターン支援交通費補助金」、移住に係る経済的負担の軽減を図る「やまぐちＹＹ！
ターンパスポート制度」など、山口県の事業も活用しながら、関係機関と連携して交流・移住・定住促進事業を推進しております。 一方、中山間地域における取り組みとしては、地域の活性化を図ることを目的に、地域の皆様と協働で岩国市
空き家情報登録制度による定住促進事業を進めております。この制度に基づくＩＪＵ応援団は、空き家の掘り起こしや移住者へのサポートにボランティアとして取り組んでいただいており、県内でも余り例のない、本市独特の制度となっております。 また、この制度の有効活用を図るために、空き家を登録された所有者を対象とした岩国市
空き家家財道具等処分費助成と、制度を利用して市外からＵＪＩターンされた方を対象とした岩国市
空き家修繕助成についても実施をしております。 こうした情報については、
移住希望者向けのホームページ「田舎暮らしの道しるべ」への掲載を初め、リーフレットの作成と配布、関係機関との連携によるＰＲなどを通じて発信をしているところであります。そのリーフレットは、それぞれ岩国の田舎暮らしの特徴を簡潔にわかりやすく、写真も交えて紹介させていただいております。 こういった取り組みもしているわけでありますが、全国的に人口減少が進む中で、本市への移住・定住を推進していくためには、他の自治体にはない本市の独特の風土、暮らしやすいさまざまな支援制度など、本市ならではの施策を効果的に発信していくことが必要であると認識をしており、移住を希望される方に的確に情報が届くための工夫をしていきたいと考えております。 また、本市で進めている中山間地域への
ＵＪＩターン促進の取り組みについては、本市特有の
ＩＪＵ応援団制度を生かして、空き家の登録数の増加や、移住希望者の空き家の選択肢が広がるような条件整備を図り、より多くの移住希望者が本市に興味を持っていただけるよう進めてまいります。 今後も、
空き家情報登録制度が利用者にとって使いやすい内容となるよう、さらなる制度の充実に努めるとともに、地域の皆様や関係機関と協働して、本市への移住・定住に向けた効果的な施策を展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） まず第１点目の防災協定締結についての（１）
米海兵隊岩国航空基地との防災協定締結までの経緯と内容について及び（２）内容を充実させることについてお答えいたします。 本協定の締結までの経緯ですが、平成２６年８月６日の豪雨災害で岩国市においても甚大な被害を受けたことから、大災害時に多くの支援が必要であると痛感し、平成１４年３月２８日に締結した岩国市及び
岩国地区消防組合と
アメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間の
消防相互応援協定に「災害（自然及び人的災害）が発生した場合」という表記はありますものの、より実効性があるものにしたいと考え、締結時から相当の年数が経過したこともあわせ持って、見直しの検討を開始いたしました。 その一環として、
米海兵隊岩国航空基地の消防隊の方に岩国市の防災会議に参加してもらい、岩国市の災害対応に御理解いただき、協定見直しについても協議を進めようと考えていました。 しかしながら、平成２８年４月に発生した熊本地震を受け、大地震などの大災害に対してもできる限りの対応ができるよう検討していましたが、やはり
消防相互応援協定だけでは対応が困難であると考え、改めて防災協定を締結することとし、
米海兵隊岩国航空基地の関係者と昨年より協議を重ね、本協定を締結する運びとなりました。 締結は、本年１０月２日に
米海兵隊岩国航空基地司令官と岩国市長との間で、
中国四国防衛局長立ち会いのもと、
米海兵隊岩国航空基地司令部において行われました。 本協定の手続的な沿革を御説明申し上げますと、去る平成１９年４月に
日米合同委員会において「都道府県又は他の地方の当局による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への立入りについて」が日米両政府間で合意されました。 この合意は、災害時において、地方当局の人員等が、救助、医療サービス、緊急輸送等の活動を実施するためや、災害に備えた防災訓練等を実施するため、在日米軍施設及び区域を使用できるよう、手続等について定められたものです。合意当時、一部の関係自治体からの要請があったことや、米側も災害時に可能な限り協力したいという希望を有していましたことから、日米間で鋭意交渉を行い、合意に至ったものです。 岩国市と
米海兵隊岩国航空基地との協定は、この合意で定められた現地実施協定の書式に記載してある内容に加えて、「
米海兵隊岩国航空基地と岩国市は、岩国市で働く人や居住者の生命と安全を守るという共通の目標を持ち、災害準備や災害対応の活動が日本国政府より要請され、米国政府が受け入れた場合、
米海兵隊岩国航空基地と岩国市は災害対応活動を互いに支援することができる」ことや「
米海兵隊岩国基地司令官が岩国市に対し、災害に備えた訓練の実施及び災害による被災者の救助のための医療サービス、緊急輸送、避難、食料及び水並びに多くの生活必需品の確保を含む災害時の活動を行うために、
米海兵隊岩国航空基地の施設及び区域への立ち入りも含め、支援を申し出ることができる」などの表記が加わったものになっています。 今後、米側との協議により、万一熊本地震のような大災害が発生した場合に、米軍基地の施設を使用することにより、被災者に医療行為や食料・飲料水などを迅速に提供すること、あるいは、岩国基地の滑走路や施設を使用して救援物資の受け入れを行い、救援物資の配送センターの機能を持たせるようなことができれば、災害対応能力が格段に向上するものと大いに期待しています。 したがいまして、平成１４年に締結した
消防相互応援協定とともに、本協定をより実効性のあるものとするため、引き続いて米軍と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第３点目の
自主防災組織についての（１）
自主防災組織による活動の現状についてお答えします。 現在、岩国市では岩国地域に２２団体及び由宇、玖珂、周東、錦、美和、本郷、美川の各地域にそれぞれ１つずつの７団体、合わせて２９の
自主防災組織が設立されています。 本年度は自治会単位を含めて１２団体において活動されており、活動内容といたしましては、
南河内地区自主防災会において、小・中学生を含む地区住民約２００人が参加しての避難訓練や炊き出し訓練、市の防災専門員による防災講話、消防車両の展示などが行われています。 また、南桑自治会においては、毎年定期的に市の防災専門員による防災講話や消防組合の指導による消火訓練を実施されています。その他の地区においても同様に防災訓練や防災講話の開催などが実施されています。 次に、（２）組織の進むべき方向についてですが、防災施策の中において、地域の防災の役割は、住民みずからが自身の生命と財産を守る自助と、自治会などの
コミュニティー単位で助け合う共助が成り立ってこそ機能するものであると考えられ、
自主防災組織はその根幹的な役割を担うものであると考えています。 しかしながら、現在、一部の
自主防災組織において、定期的に防災訓練や防災講話の開催などを通じ、災害発生時などにみずからが行うべき活動を確認するなど、組織の自主的運営に向けた取り組みを積極的に進めておられる団体もありますが、全体を見渡したときには、
自主防災組織が本来の目的に沿えるよう機能しているかというと、現段階では残念ながら十分ではないと感じております。 したがいまして、今後において、市といたしましては、具体的な活動事例を記載したマニュアルの作成や防災講話などを通じてのきめ細かな指導・助言を行うなど、
自主防災組織の活動がしっかり行われ、災害時にその役目を十分に果たせるよう支援してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆１８番（片山原司君） では、再質問に入りたいと存じます。 まず、防災協定について再質問いたします。この防災協定につきましては、平成２０年１２月、平成２６年１２月、平成２７年１２月、平成２８年９月、平成２９年６月の５回にわたり、防災協定の締結をということでの一般質問を、また会派で平成２０年に横須賀市へ参りまして、消防協定ではなく防災協定を結んでというところから、岩国市も基地がある町ですから、そういうものが必要であろうということで、私自身取り組んでいる中で、市長が基地との共存ということを打ち出されました。その基地との共存ということが、まさしくこの防災協定の締結というところに大きく結びついたのではないかなというふうに思っております。 この防災協定について、米軍岩国基地を使用してとのことでございますが、全国にいくつかある防災協定で、自然災害や事件があった際に適用されたものがあるのかどうかが１点。また、今回は基地使用ということを締結しているわけですけれども、それ以外での防災協定は考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 全国、他の市町などでも同様に、防災協定がございます。消防協定を含めたこのような防災協定は、岩国市のほかに１２市町が結んでおるようでございます。ただ、そういった協定を使っての実績というものがあるかというと、我々が把握している範囲では、訓練等はあるようでございますけれど、実際の災害時の実績というのはないと認識しております。 また、基地使用以外の協定を追加することを考えているのかということだと思うんですけれど、壇上の答弁では、特に今回の協定の特色といたしまして、滑走路であるとか、基地の大きな倉庫であるとか、あるいは広い場所であるとか、基地を利用できるそういった可能性が出てきたというところが強い特色になっておりますので、これを強調して答弁をさせていただいております。 ただ、基本的事項として、
米海兵隊岩国航空基地と岩国市は、災害対応活動、互いに支援することができるということは大基本で項目に上がっておりますので、災害時の基地の外で米軍の何らかの支援を受けるということは十分可能性として考えられると思っておりますので、今のところ具体的な内容というのははっきり申し上げられませんが、実際のときには可能となるよう、今後の米軍との話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
◆１８番（片山原司君） わかりました。まず、締結が済んだということで、内容の充実というのをお願いをしたいと思います。 そういう中で、この防災協定を十分に生かすためのポイントというのは、私も時々基地の方とお話をするんですが、必ず
運用マニュアルを作成しないと基地は動かない、ということを言っておられます。お互いの思いやりで動くということはないということでした。こういう協定を結んだ次のステップというのは、具体的な
運用マニュアルができるもとは、やはり日米の共同訓練だろうと思うんです。ですから、基地の中と外で、頻繁に日米共同で訓練を行うことは、非常に大切だというふうに思っております。それについてはどのようにお考えですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 協定の中に災害対応準備といたしまして、訓練という記載が入っております。今おっしゃいました、例えばサブ協定的なものであるとか、
運用マニュアル的なものであるとかというところの話し合いを今後進めていく中で、定期的に訓練のことも並行して話し合うことにより、そういった関係が途切れないように努めてまいりたいと思っております。
◆１８番（片山原司君） ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。 続いて、この防災協定を、それぞれの市が締結をしたときに、おおむね１年をめどで――例えば横須賀市が結んで１年ぐらいたちますと、今度は神奈川県と米軍が防災協定を結びます。基地とそこの該当の市が防災協定を結べば、次に、所管をする県と米軍が防災協定を結んでいくというのが一般的であろうというふうに思います。 今、岩国市のほうでは、県が今度は――１０月２日に米軍と岩国市が防災協定を結んでいるわけですから、それはどのようにお考えですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 今回の市の協定を受けまして、山口県のほうは今のところ、特に何か動き出そうというところは考えていないということです。
◆１８番（片山原司君） 単純に考えれば、面倒だからやりたくないんでしょうが、これ、そういうものではありませんので、県から言ってくる前に、岩国市のほうからこういう防災協定を結んだけれども、県のほうはどういうふうにされるのかということは、話し合ってしかるべきだと思います。そのあたりでもう一度お尋ねします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 基地との協定に限らず、災害全般にわたって、その災害対応というのは県と市がしっかりと連携して行っていくということは大原則でございますので、この協定に基づいて、例えば訓練をするとか、そういった動きがあるときは、当然県ともしっかり連携をして行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（片山原司君） 非常に大切な部分ですので、大きな災害が起きたときに、防災協定が生きて動くときに、県は関係ないということはありませんので、ひとつそのあたり、迅速にお願いをしたいというふうに思います。 では、続いて
自主防災組織についてお尋ねをいたします。
自主防災組織は、先ほど壇上でお答えをいただいたように、平成２２年４月に岩国市全域の２９地区に設立をされまして、山口県下１３市の中では最初に
自主防災組織１００％設立ということになって、大変名誉なことで注目を受けたわけですけれども、この
自主防災組織をつくったときに、それぞれに対して補助金が出て、どんなものに使うのかということでスタートされたと思うんです。 岩国市が非常食を配備しないので、美川地区ではいただいた１０万円分を全部使いまして非常食を３つの避難所に配置をしました。その後、５年で非常食の期限が切れますから、自治会連合会で随時補給をしていって、防災訓練をやったときはその非常食をみんなで食べてみるとか――大きな災害に遭ったものですから、そういうふうなことをしました。これは災害に遭ったから考えつくことで、岩国市は割と災害のない平和な地域ですから、なかなかいろんなことをするタイミングがない場合もあるように感じます。台風１４号の後、北河内地区、藤河地区――今でも吉岡会長ですが……。 とにかく、帽子とかジャンパーとか手押し車をもらってもしようがないんで、要は、災害のときはできるだけ早く情報を得て、一人残らず避難所なり自宅なり、ちゃんと居どころがわかるところに避難をするというのが、一番の防災です。いわゆる被害者をなくすということです。平成１７年９月６日の台風１４号の後、一、二年の間に、そういう地区での避難訓練で、これにどのくらいの時間がかかるのか実際にはかっておられました。ですから、我々もそれを見て勉強をして、自主防災の中でいろんな活動をしてきております。 そういう中で、平和な町にしては、いろんな地域でいろんな
自主防災組織で、防災についてはよくやっておられるというふうな認識を持っております。
自主防災組織の本来の重点活動というのは、その地域に住んでいる方たちが一人残らず、自宅の２階でもいい、指定された避難所でもいい、全員が残らず避難することが一番大切だし、
自主防災組織の一番の役目だろうと思います。そのために、岩国市においては情報伝達で大変重要な防災行政無線、防災ラジオが現在、整備されております。こういったことをトータルして、それを活用した避難訓練というのは、現在岩国市において指導をされているのかどうか、あるいはどういうふうにされようとしているのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。
◎危機管理監（廣田秀明君） 防災行政無線を活用した訓練、あるいは指導というのは今は行っておりませんが、我々の考えといたしましては、まず原則として、やはり災害に遭わないところにあらかじめ逃げていただくということが一番安全な避難ということで、これを目指すべきところなんですけれど、状況によって間に合わない場合とかは、２階に逃げるとかという垂直避難を臨機応変にやっていただきたいというところで、警報時などに電話とかをいただくと、その状況がわかって職員が見に行ったり、現地で状況を把握して、いろんな対処が可能ということもあるんですけれど、実際には岩国市が大変広いということもありまして、そういうことがないときは、市としてはやはり気象状況、あるいは水位情報など、細かな情報を提供していくということは非常に大事であります。その危機が迫っているというときの情報を、防災行政無線を初めとしたさまざまな情報機器でしっかり伝えていくということが大事であるということを考えております。特に、危険が迫っている場合、その地域の
自主防災組織の会長とかにも直接電話をして、避難をしていただきたいということを促していくということをやっております。避難をしていただきたいというお願いをした際、そこからはどうしても自助と共助というものが中心的な役割になってくると考えております。そのために、確実に避難ができるように、連絡体制や共助の方法というところをしっかりやっていただきたいということで、
自主防災組織がしっかり機能するように、市といたしましても今後、育成強化をしていきたいという考えでおります。
◆１８番（片山原司君） ３年前だったでしょうか。平成２６年８月のゲリラ豪雨で、川の水がふえてきたり台風が近づくときは、事前に避難はできるんです。
自主防災組織も動けると思います。あのとき初めて体験したのは、雨がスポットで一定の地域に集中的に降って、川の水はふえていませんでした。午前４時ごろに、山口県下で岩国市の警察にだけ１１０番が山のように入りました。消防にも１１９番が入ったと思います。 川を見たら水がふえていないので、私はおかしいなと思って、４時ごろの電話は失礼なので、吉岡連合会長には言えなかったんです。５時ごろになって電話を入れたら、吉岡連合会長が、「片山さん、今、いしい記念病院の前は膝まで泥水が来ています。低いところにみんな流れていって大ごとになっている」とのことでした。想像できないんです。スポットで雨が降って、災害が起こる。岩国市内の各地でそういうのが起こりました。誰もそのことを把握できませんでした。終わった後、サイレンの一つぐらい鳴らせないんかというお叱りも受けました。岩国市の危機管理課は３人出動していて、５台の電話のうち２台は鳴りっ放しなんで、市民からは電話をしても市役所は出なかったという評価になってしまいました。警察も冠水しているから行けません。サイレンを鳴らして自分で考えろというわけにはいきませんから、そういうふうなときに何が一番大切かといったら、防災行政無線です。これは日本語でしゃべれます。ただし、防災行政無線を使うにしても、今、災害の形が変わっていますから、私は危機管理のほうで、災害へ対応するためにこの
自主防災組織に、特に災害が起こった地域にはそういうものを定着させて、防災行政無線を絡めて
自主防災組織による避難訓練――ちゃんと全部に連絡が行ったかどうか、そのぐらいは最低限しておいていただいて、避難訓練もそこから現実的なものに広げていっていただきたいというふうに思っております。お考えをお聞かせください。
◎危機管理監（廣田秀明君） 予想外のゲリラ豪雨とか、たくさん雨が降って、いろいろ被害が発生するといったことで、なかなか電話の対応ができないという状況になったということは、大変申しわけなく思っております。自然が相手ですからなかなか難しいところもあるとは思うんですけれど、今後はそういったことがないように、ピンポイントの天気予報であるとか、カメラの設置であるとか、まずいろいろな状況を細かくこちらで把握できるように努力すると。そういった予測ができるものは事前に予測を行いながら、おっしゃいますように、防災行政無線でしっかりその地域に連絡をして早目に避難をしていただくということを、トータルで安全を図れるように考えてまいりたいと思いますので、その辺を含めて、
自主防災組織に対して、しっかり話し合って育成強化を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） これ以上お話をしても同じことの繰り返しになりますので、防災行政無線が本年度で整備完了になりますので、ぜひ防災行政無線を入れて、岩国市は大雨とか台風とか、そういう予測できるもの以外の災害が起こったという事実がありますから、そのあたりを、ひとつ十分に検討をしていただきたいと思います。 では、続いて、定住促進について再質問をいたします。 先ほど、壇上でお話しましたように、移住の希望者、全国からインターネット等を通じてあるかと思うんですけれども、移住の希望者の方たちが実際に移住・定住するように、住んでいただく――岩国市が獲得するためには、いわゆる競争力を高める施策が当然必要だろうと思います。 現状では、壇上で市長からお答えいただいたように、岩国市
空き家修繕助成、あるいは岩国市
空き家家財道具等処分費助成――この上限が、家財道具では１０万円、空き家の修繕では２０万円ということになっております。私、ボランティアの関係で島根県の邑南町とか益田市とか、あるいは会派でも島根県の有名なところを回りましたけれども、島根県の各市町村の全てとは言いませんが、岩国市の助成額というのは、島根県の各市町村の半額以下であろうというふうに思っております。１回行っただけでは、中身はなかなかいろいろありますので――多いところでは１泊２日で３度ぐらいボランティアの関係で行ってお話をしました。問題も確かにありました。新聞に載ったりテレビに出たりするのはいいところしか映しませんから、そういうことにしても、移住していただくための競争力といいますか、移住希望者を獲得するのに、岩国市は少し競争力が弱いなという認識を持っております。競争力を高めるために市はどのようにお考えか、もう一度お示しをいただきたいと存じます。
◎市民生活部長（加納健治君） ただいま片山議員から御紹介がありましたように、島根県では空き家の家財道具の処分費の助成が５万円から最大１５万円、空き家の修繕の助成が３０万円から最大１５０万円というような状況となっております。こうした自治体の中には、助成額の見直しをされた後に利用件数がふえたというようなこともあったようでございます。 本市における制度につきましては、片山議員が御紹介いただいたとおりでございますけれども、空き家の修繕助成につきましては、ＩＪＵ応援団の方からの提案を受けまして、平成２６年度から開始をいたしております。また、空き家情報の登録が思うように進まなかったというようなこともございましたが、その原因の一つとして、空き家の中に家財道具が残されておるというようなことがございましたので、平成２８年度に空き家家財道具等の処分費助成制度も開始したところでございます。 制度を開始いたしまして、空き家の登録件数ですとか成約件数も増加してきておりますので、一定の成果があったのかなというふうには考えております。 ただ、現時点におきまして、近隣の市町と比べますと助成額は高い位置にあるとは言えない状況となっておりますので、移住希望者を本市に招き入れるためには、議員御指摘のように、競争力を高めていくということが必要であると考えております。 そうしたことから、
空き家情報登録制度の周知に努めまして、空き家に対する助成額というものも見直しを行い、他市に劣ることのないように充実を図っていきたいというふうには考えております。
◆１８番（片山原司君） あわせてもう一つ、Ｕターンの助成というのは考えておられるのかどうか。前もお話したように、よそから来られる場合もありますし、Ｕターンで御本人よりも子供たち、孫がそこの家を直して入るとか、そういうＵターンの場合は非常に地域が安心をしますので、Ｕターンを無視してやってもちょっと変な感じになります。Ｕターンについては何かお考えかどうか。
◎市民生活部長（加納健治君） この件につきましては、たしか９月議会でも御指摘をいただいたと思います。そういったことも含めまして、Ｕターンというのは受け入れる側にとっても移住する側にとっても、なじみやすいということもございますので、今、そのＵターンに特化したような形で助成額を上乗せしているというようなことはございませんが、見直しを検討しております中で、そういったものを含めて、どういったものがいいのかということは考えてまいりたいとは思います。
◆１８番（片山原司君） 何か考えていきたいというのはうっすら見えるんですけれども、この移住・定住というのは、日本国の人口が減り、そしてそこに住む人たちが高齢化でどんどんいなくなっています。日本中で人口が減っている中で、岩国にぜひおいでくださいというときは、魅力がなきゃいけない、そして競争力がなければいけません。ＩＪＵ応援団の関係で、県のある組織からも、そして東京の有楽町にあるところからも「片山議員、山がきれい、川がきれい、空気がきれいと言わないでください」と言われました。日本中で移住・定住を進めている地域は全部そうです。全部、山がきれい、川がきれい、空気がきれい、景色がきれい、それは何の特徴にもなりません。競争力をつけて、岩国へ来ていただくのにどうするかというのが大変重要であろうというふうに思います。大変な競争で、時間も限られるので、市長のほうからお考えがあればお願いをしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 先ほど御紹介をさせていただきましたけれど、ホームページや紙媒体で、いろんな岩国市の情報について発信をしておりますが、先ほど、片山議員のほうからも、島根県での例を挙げて御説明をいただきました。 確かに、島根県、また山口県におきましても、この家財の処分費なり修繕の助成なりをやっておりますが、岩国市のそれがなかなか魅力的なものではないと、競争力からいうと、金額的にも非常に下のほうにあるということであります。 その中で、全国の方々がこの岩国を移住先として考えておられるならば、より競争力を高める必要があるというふうに思っています。一義的には自然が豊かということはもちろんでありますが、それ以上の競争力を高めていくことだというふうに思っております。そうなると、今、部長の答弁で少し触れましたが、移住を希望されている方々に本市を印象づけるためには、今、実施しております空き家の家財道具の処分費助成、また修繕助成につきましても、今の助成額では到底、競争力が劣っておりますので、来年度からこれを大幅に増額できるように、中身を検討していきたいというふうに思っております。 それと、もう一つ大事なことは、空き家の所有者の方にも空き家の情報登録への意識を高めてもらうためにも、中身をさらに魅力あるものにしていきたいというふうに思っております。大事なことは、そういったことが整っても、そういった情報とか制度が希望する方々に的確に届かなければ、これは意味がありません。制度を自立させるとともに、希望される方々に的確に情報が届くような工夫もあわせてやっていきたいというふうに思っております。 詳細につきましては、今から来年度に向けての制度設計をしてまいりますので、次の３月議会には詳細がお知らせできるかなというふうに思っております。
◆１８番（片山原司君） やはり、時間との競争というのもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ただいま市長が言われましたように、定住促進をしていくのは、競争力がある仕組みをつくることで、これは間違いなく行政の仕事です。岩国市で住めるように、定住促進を戦いやすくするようにやっていくのは、行政の仕事だと思います。そして、地域に住んでいる人たちは協働という言葉をよく使われますけれども、仕組みだけできても、それを生かして地元へ迎え入れるような活動というのは、今度は地元に協働の責任があると私は思っています。これがうまくいけば、せっかくつくられ、競争力も高められた仕組みに、多くの住民の方が一緒にやろうぜということで、地域が活性化して、定住が進んでくればというふうに思っております。競争力が高まった段階でみんなで頑張っていかなければならないというふうに、自覚をしております。 では、続いて、移住・定住促進を進めていくための大前提として、住んでいる場所の保育園、小学校、中学校の存在というのは、移住・定住の大きな条件になります。合併して１１年ですけれども、８つの地域の中で、初めて美川地区の中学校がなくなりました。今は休校という状況ですけれども、どれだけこたえてくるかというのは――合併して２つあるのが１つになるんではなく、１つあったのが休校でなくなるというのが、どれだけ地域の保育園とか小学校に影響が出てくるのかというのは、想像以上に美川地域の体力を奪って、危うい形になっているかというのにやっと気づきました。 そういうときに、言いましたように、美川地域では中学校が休校になって、岩国市の区域で初めてですけれども、現在、保育園、小学校まで存在が危うくなっている。特に保育園というのは大変心配な状況にあります。これは園長先生以下、あるいは地域の方も少しずつ目覚めて、あるいはＩＪＵ応援団の方も意識をしながらやっておりますけれども、このままいってしまうと、定住促進というのはもう関係のないということになってしまう。あるいは、こういうことは今後、中山間地域の中で必ず起こるであろうということだと思います。大変深刻なことでございます。 初めて旧町村で中学校がなくなって、保育所や小学校が大変影響を受けています。どんどん人が出ていってしまっています。先日も美川の小学校、保育所に、旧岩国市内からですけれどもお母さんが子供を連れて来られました。物すごく褒められました。休みの日に小学校をのぞいたら子供たちが遊んでいて、全員きちんと挨拶をしてくれる、そして保育園のほうを見たら、少ない人数の中で手の行き届いた保育をしてくれる、自分はこういうところに子供を預けたい、ここに住みたいという方が、現実におられました。ちゃんと見れば大変いい地域なんですが、そういうふうに人口が減ってきて中学校がなくなる、保育園、小学校も危ういということになると、大変なことになります。 そういう意味で、美川の保育園の今後について、市のほうはどういうふうにお考えなのか。いずれ中山間地域で起こる問題であろうと思いますので、今後についてお答えをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 美川保育園について説明をさせていただきます。 まず、保育所でございますけれども、これは児童福祉法により利用定員２０人以上の施設と規定されておりますけれども、美川保育園は平成２９年１２月１日現在でございますが、在籍児童数は７名となっております。しかしながら、美川地域で唯一の保育施設でございます。少人数であっても可能な限り保育所を運営してまいりたいというふうに考えております。最終的には、保護者の意向をしっかりお聞きした上で判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） ここで、もう人数とかいろんなことを細々と言ってもせんないことでございますので、行政のほうで保育園というのはしっかり守っていこうという考え、お気持ちを持っておられたら、やはり地域も定住促進でいろんな方が入ってこられるように努力をすると思うんです。しなかったら、もう必要なくなってしまいます。ですから、行政のほうが考えるよと言っていただけるならば、地域ももう一度必死になって活動されるかなと思います。定住促進の協議会というのもそういうことで、今まで錦総合支所の農林建設課長をされた上田さんが、自分はもう働かないから、再任用職員もしないから、自分は地域のお役に立ちたいということで、ことしの４月からＩＪＵ応援団の会長に就任されて、全力投球でいかれると……。今、美川から出ておられて空き家になっているお宅の約４０人の方にも、１年間に２度、３度と思うんですけれど、ふるさと通信で祭りの日程、錦川清流線の初詣列車があるから帰ってきたら一緒に乗ろうとか、いろんな情報提供もして移住をしていただくように活動しています。３８自治会の中で４６人の世話役がおられますが、活動のほとんどは、いわゆるＵターン組の情報収集です。そうじゃない場合の対応というのも何人かの方が一生懸命動いておられます。中学校の休校式のときに私はびっくりしました。休校式のイベントを一生懸命やりました。誰も残念がって、何とかしようというのがなかった。ですから、今から一生懸命やっていこうと思います。――地域も本気でやりますから、お願いをしたいと思います。今大変厳しい状態にあります。でも、しようがないと諦めないでやる地域がいろんなところであります。私は南河内でも、立派だなと思いました。一緒に行った美川のメンバーは勉強になりました。こういうものをちゃんと行政と地域で一緒に運営できるように、協働の形でできるように、成果を出せるように市のほうにお願いをしたいと思います。市長のほうからもお考えがあればお願いをします。
◎市長（福田良彦君） 今、美川地域におかれましては大変厳しい状況であるという御説明でありました。確かに今、中山間地域におきましては人口減少、やはり美川地域も非常に厳しさが増しているという状況と認識をしております。その中で、先ほど保育園の話もございました。今、園児の数が７名ということでありますが、市とすればこれはしっかりと守っていくという、そういった市の方針を述べたところであります。 また、先ほどから、空き家情報の話もさせていただきましたが、これについても市としてもできることをしっかりと拡充してやっていきたいという話とあわせて、片山議員の話のように、やはり地域に、そういった同じ思いでやってもらいたい。地域と行政が一緒になってさまざまな活動ができるというふうに思っております。 先月、東谷のさぬきパークでソバの収穫祭がございました。私は急遽欠席いたしましたが、後日、世話人の方々からお便りとそばのお裾分けをいただきました。そういったところで、地域では都市部とのいろんな交流もやっていこうということで、さまざまな取り組みを一生懸命継続されて頑張っておられます。そういった努力に行政としてどう寄り添っていけるか、ともに汗を流していけるか、これが大切であろうというふうに思っています。これからも地域の方のいろんな声に、また努力に、市としても寄り添いながら頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも御支援、また御協力をお願いしたいと思っております。
◆１８番（片山原司君） 感情的になって大変失礼いたしました。ちゃんとした御答弁をいただきました。地域のほうも、行政でつくり上げていく仕組みの中で、一生懸命に協力、協働してやっていきたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１８番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ８番 三原善伸君。
◆８番（三原善伸君） 皆さん、おはようございます。親政会の三原善伸でございます。 師走の声とともに、寒さも一段と厳しくなってまいりました。ことしもインフルエンザが流行の兆しを見せております。その中、予防ワクチンが不足しているとの話も聞こえます。この冬、学校などでインフルエンザによる学級閉鎖等が発生しないことを願っております。 では、一般質問に入らせていただきます。 今回は、錦帯橋周辺の地域振興、観光振興についてと、若者が政治と選挙に関心を持っていただく、そうした施策について質問をさせていただきます。 さて、岩国は、古くは中世の時代からまちづくりが行われ、吉川氏の時代となって大きく花開き、干拓や産業振興により、今日の岩国市の基礎がつくられたと言っても過言ではありません。その発展の力となった岩国の城下町は、錦帯橋周辺に今も当時の面影が色濃く残り、しっとりとした独特の雰囲気を漂わせながら存在していることはすばらしいことであります。 ただ、残念ながら、流通経済の変化やライフスタイルの変化、人口減少などにより、昭和４０年代前半のころの町のにぎわいはなくなり、地域の商業は衰退の一途をたどっています。 そうした中、錦帯橋の世界文化遺産登録推進の声が高まり、町が再び活況を取り戻していくのではないかとの期待の声も聞かれます。今般、この城下町にあったスーパーが撤退した跡地に（仮称）錦帯橋資料館が建設されることとなりました。資料館は、錦帯橋の歴史や構造、文化的価値を伝えるとともに、地域のにぎわいをつくり出す施設となるとお聞きしております。完成を楽しみにしているところであります。 そこで１点目、公営駐車場設置についてお尋ねします。錦帯橋周辺では、駐車場がいつも問題に取り上げられます。横山地区では、ロープウエー山麓駅周辺を中心に約３００台の駐車スペースがあると聞いております。観光シーズンの休日ともなれば駐車場はいつも満杯であり、観光客が駐車場所を求めて吉香公園内をうろうろされる姿をしばしば見かけます。また、岩国側では、錦帯橋の下河原駐車場以外にはまとまった駐車場がなく、さらに下河原駐車場も増水時には利用できないという問題を抱えております。せっかく資料館ができてもそばに駐車場はなく、公営駐車場についてはどのように考えておられるかをお聞かせください。 次に、岩国市小売市場についてお尋ねします。 市場は、生産者と消費者をつなぐ大切な食の流通拠点であります。岩国市小売市場も、私が子供のころには多数の商店が営業しており、地元の農家で朝、収穫された野菜や果物、岩国近郊で水揚げされた鮮魚などが並び、多くの市民で活況を呈しておりました。 しかしながら、前にも述べましたが、今日では人口の減少や消費形態の変化、駐車場不足などから客足が遠のくとともに、商店経営者の高齢化や後継者問題などから商店は減少の一途をたどり、現在では鮮魚店１店舗を残すのみとなりました。 こうした中、地元にありましたスーパーが撤退し、住民の方々は離れた地域まで買い物に行かなければならなくなりました。特に移動手段を持たれないお年寄りは大変困られ、「昔のように市場がにぎやかだったら遠くまで買い物に行かなくても済んだのに」という声もお聞きします。 そこで、市民の台所を守り、観光客の誘致にもつながると思える岩国市小売市場の現状と今後についてお聞きします。 次に、２点目として、若者が政治と選挙への関心を持つための施策についてお尋ねします。 若者は、未来を担う地域の宝物です。若者は、未来に向かって発展する岩国をつくっていってくれるのです。その若者たちに夢を持っていただくために、若者の意見や考え方にしっかりと耳を傾け、１０年、２０年、いやもっと先をも見据えた施策に、岩国市執行部の皆さんと議会が両輪となって取り組んでまいらなければなりません。 こうした若者の考えを酌み取る施策として、国も平成２７年６月に公職選挙法を改正し、平成２８年から選挙で投票できる年齢を１８歳に引き下げました。 そこで１点目、岩国市でも若い皆さんに政治への関心を持っていただくために、若者議会を開催されてみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 また、子供のときから政治や選挙について学ぶ機会を持つことも大切です。そこで２点目として、岩国市でも若者の皆さん、特に小・中学生、高校生の児童・生徒の皆さんから、選挙を学習するきっかけともなる選挙標語や啓発ポスターを募集する選挙啓発に取り組んでおられると思いますが、その取り組みの状況をお示しください。 次に、３点目として、クラブ活動や受験などで忙しく、投票に行けない生徒さんもいると聞きます。そこで、投票できる年齢を迎えた方々に積極的に投票していただくために、学校への出前による期日前投票所を開設してみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、三原議員御質問の第１点目の錦帯橋周辺の地域振興、観光振興についてお答えいたします。 まず、（１）公営駐車場設置についてでございますが、錦帯橋周辺の公営の観光駐車場について現状を申し上げますと、錦帯橋右岸の横山側には、ロープウエー乗場前、公園管理事務所前、吉川家墓所横、紅葉谷公園入口、錦城橋のたもとにそれぞれ駐車場を設置をしており、合計で約３２０台が駐車できます。また、観光ピーク時には、横山グラウンドを臨時駐車場として使用することで、さらに約６００台が駐車できます。 一方、錦帯橋左岸の岩国側における公営の駐車場は下河原駐車場のみで、通常時に約３００台が駐車できますが、河原という特性上、増水時には使用できないことがあるなど、観光駐車場としてはいくつかの問題を抱えております。 また、この下河原駐車場は、錦帯橋の世界遺産登録を目指す中で、名勝錦帯橋の美しい景観を損ねているという意見も多く聞かれます。 こうした現状を踏まえ、本市では、下河原駐車場の廃止と、これにかわる新たな駐車場の配置を検討するため、来年度までの２カ年をかけて、錦帯橋周辺の駐車場配置計画を策定することとしております。 計画の策定に当たりましては、まず、下河原駐車場を初めとする錦帯橋周辺の駐車場の時間帯別の駐車台数や車種など、利用実態の詳細調査を実施いたします。あわせて、周辺道路の路上駐車の実態も調査し、観光客はもちろんのこと、観光客以外の利用者も含めた錦帯橋周辺の駐車場需要の現状を把握いたします。 議員御指摘の（仮称）錦帯橋資料館の開館による影響や錦帯橋周辺における各種観光事業の取り組みによる誘客の効果を考慮した上で、将来の駐車場需要を予測し、計画に反映させることにしております。 また、駐車場の配置を検討するに当たっては、観光客の方に広く錦帯橋周辺を歩いていただけるような観光動線も考慮する必要がございます。現在、錦帯橋周辺には、錦帯橋を初めとして多くの観光資源があり、昨年３月にリニューアルオープンした岩国シロヘビの館を初め、本年３月に新規オープンした吉香 鵜の里や本家 松がねなど新しい施設も完成しており、こうした観光資源を生かした観光動線を想定し、配置計画に反映することとしております。 駐車場の配置は、観光客のみならず、地区住民の方々の日常生活にも大きく関係するものであることから、今後も、地区住民の意見を丁寧に聞きながら、計画してまいりたいと考えております。 次に、（２）岩国市小売市場についてでございますが、岩国市小売市場は、生鮮食料品を中心とした日用品を標準的な価格で販売する共同店舗として、昭和２７年に営業を開始しました。 開場当初は３５店舗で営業していましたが、西岩国地区にお住まいの方の高齢化や店舗の大型化などの商業形態の変化、食の形態・嗜好の変化などにより入場業者の売り上げが減少したため、廃業や撤退が相次ぎ、現在は鮮魚店１店舗での営業となっております。 このような状況を踏まえ、これまでも小売市場の今後のあり方について検討してまいりましたが、残る１店舗の店主が営業の継続を強く望んでおられることや、当店舗に１カ月当たり、延べ６００人以上の購買者がおられることなどを総合的に勘案し、当面は本市場を存続させる必要があると判断しているところであります。 これに伴い、小売市場には多くの空き店舗が生じていることから、卸売市場関係者へのあっせんや本市場周辺の生産出荷団体への働きかけを通じて、本市場への新規出店の誘致に努めておりますが、現在のところ新たな出店がない状況であります。 また、平成２７年２月に西岩国地区にありました大型小売店が閉店したことにより、この地区における身近な買い物の場として小売市場の必要性は増しつつあると考えており、引き続き状況を注視しながら、今後のあり方について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 第２点目の若者が政治と選挙への関心を持つための施策についてお答えいたします。 まず、（１）政治への関心を生み出すための若者議会の開催についてでございますが、若者が政治と選挙への関心を持ち、高めていくためには、まず、義務教育段階、特に中学校における主権者教育において、主権者意識を醸成することが重要と考えられます。それを踏まえて、高校生など若者に対する政治と選挙への関心を高めるための啓発活動といたしまして、岩国市選挙管理委員会では、選挙に関する出前講義、模擬投票、選挙用品の貸し出しなどを行っております。これにより、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めてもらい、主権者意識の高まりや政治参加を促すきっかけとなるものと期待しており、こうした啓発活動を引き続き関係各部署や学校等と連携して取り組んでいくことに力を込めていきたいと考えております。 議員御提案の若者議会につきましては、政治や選挙に関心を持っていただく方法として有効なものと考えられますが、各学校との調整、相当の準備等を要するため、早急な対応は難しいと思われますので、関係各部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）若者から選挙標語やポスターを募集する選挙啓発の取り組みについてでございますが、特に若年層に対する啓発活動といたしまして、県選挙管理委員会や山口県明るい選挙推進協議会及び教育委員会等と連携し、市内の小・中学生、高校生を対象に、明るい選挙啓発作品として、習字、標語、ポスターの募集を毎年度行っております。 啓発作品の応募実績といたしましては、平成２８年度は習字１,５００点、標語４３６点、ポスター４５点、合計１,９８１点、平成２９年度は習字１,４１７点、標語２３９点、ポスター１５点、合計１,６７１点の応募をいただいております。特によい作品につきましては県選挙管理委員会に送り、県内から集められた作品の中から全国や県で優秀作品として表彰されることになっております。また一部の作品につきましては、市役所１階のロビー等におきまして期間を定め展示しております。この選挙標語やポスター等の募集につきましては、若いうちから選挙に関心を持っていただくためにも、今後も関係各部署と連携し、引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、（３）学校への出前による期日前投票所の開設についてでございますが、岩国市におきましては、投票区の統廃合に伴いまして、廃止された投票区を対象に１日のみ一、二時間程度、出前による期日前投票を市内１９カ所で行っておりますが、どの投票所も地区を限定し、選挙人の数も２０人程度を対象とした小規模なものでございます。当日は、紙に打ち出した選挙人名簿の抄本を各投票所に持参し、投票に来られた方を確認することにより、二重投票の防止を図っております。 議員御提案の学校への期日前投票所の開設につきましては、どの学校で行うか、市内各所から集まる学生のうち、対象者をどのように特定するか、二重投票をどのように防止していくか、投票所準備と人員配置をどうするかといった問題、課題がございます。 岩国市選挙管理委員会といたしましては、高校生に限らず、若者の政治参画意識をどう高めていくかが課題であると考えており、引き続き、県選挙管理委員会や教育委員会、各学校現場などと協力、連携して選挙啓発に取り組み、高校生等への主権者教育の一助として、出前授業や模擬投票などを積極的に行っていくともに、若者が投票しやすい環境をどう整備して行けばよいか、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思いますが、順を追って質問をさせていただきます。 まず、錦帯橋周辺の地域振興ということで駐車場等の質問をさせていただきましたが、（仮称）錦帯橋資料館が建設される予定でございますけれど、この資料館の誘客予想、来客予想といいますか、平日で何名、休日で何名ぐらいを予想しておられるのでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、岩国地区での整備を計画しております（仮称）錦帯橋資料館につきまして、今、議員のほうから平日、休日ごとというようにおっしゃったんですけれども、申しわけございませんが、平日、休日ごとの推計はしておりませんけれども、錦帯橋の入橋者数の見込みや、また国内における同様の施設の状況から、約１７万人から２３万人の入館者を現在、見込んでおるところです。
◆８番（三原善伸君） １日当たりでは出ないので年間でということですが、１７万人ぐらいを見込んでおられるということです。 ８０万人弱が錦帯橋を渡っておられると思うんですが、平成２８年でどのぐらいの渡橋者がございますか。
◎産業振興部長（平井健司君） ６１万５,０００人でございます。
◆８番（三原善伸君） なかなか数字が上がってこないんですが、ぜひ１００万人ぐらいを、平成の架けかえのときの数ぐらいに上がってきてほしいなと願うところでございますが、この資料館ができることで、そうした渡橋者もまたふえてくるかなと思っております。 この資料館のできる周辺には公設の駐車場がないわけですが、この資料館自体にも幾らかは駐車場がつくられるのではないかと思うんですが、それは何台ぐらいを考えておられるんでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） （仮称）錦帯橋資料館の計画案では、車椅子利用者用の駐車施設を１台分、それと管理用の駐車スペースを１台ということで、通常の来館者用につきましては、現在、設定はしておりません。
◆８番（三原善伸君） 車椅子利用者用として１台、あとは施設の管理用に１台ということで、全く駐車場はないと、一般の方々の駐車場はないに等しいわけでございます。この（仮称）錦帯橋資料館というのは非常に期待も寄せられておりまして、関心も高いと思います。相当数の来場者が予定されると思うんですが、これらの方々が徒歩で来られれば結構なんですが、車で来られたときの駐車場対策というのは、差し当たりどのように考えておられるんでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、資料館に駐車場を設定していないということで、必要であるということは認識しております。基本設計におきましては、その必要性については算定もしていない状況ではございますけれども、先ほど、御答弁いたしました入館者の見込みが年間で１７万人から２３万人でございますけれども、今後そういった見込数から、近隣の利便性のよい場所に駐車場を整備したいと考えておりまして、錦帯橋周辺の駐車場配置計画を策定する中で、あわせて検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） それでは、現在のところで、その近くで駐車場用地の当ては何かございますか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 先ほど、壇上でも答弁をさせていただきましたけれども、現在その駐車場の配置計画の検討をさせていただいているところでございます。では、具体的にどこかということになるかと思いますけれども、そうしたものにつきましては、まずその現状を把握させていただき、どこに配置をしていくのがいいのかということを、しっかりと検討させていただくということを考えているところでございます。当然のことながら、地元の皆さんの意見もお聞きしながらということになるかと思います。
◆８番（三原善伸君） 駐車場の問題というのはかなりいろいろな問題がございますが、古い町並みを取り壊してまで駐車場をつくるというのも、また悲しい問題でございます。市民の意見を尊重しながら古い町並みを保存していくということ、これは大切なことでありますし、地域振興とか観光振興には駐車場の確保が重要であるということも当然であります。 昨日、７番 広中議員の質問に対して、臥龍橋通りに歩道を整備することについて検討を行っているという答弁がありました。確かに現在、道路の交差点近くにまで車がとまったりしていることがあります。そのすき間から子供やお年寄りが出てこられたりして、思わず冷やりとするような場面も見受けられます。したがって、歩道を設けてほしいという気持ちもとてもよく理解できます。 しかし、長年にわたってこの地で商売をされている方々からすると、ここに歩道ができれば、当然車の駐車ができなくなるわけですが、そうすると、荷物の積みおろしもできない、あるいはお客さんは「車がとめれんのなら買い物に行けないね」ということで足が遠のく。こうなりますと、商店の方々は死活問題ともなります。 そこで、駐車場確保のためには、頭を１８０度切りかえるぐらいの発想の転換が必要ではないかと思っております。例えば、広島市や周南市などは地下に駐車場を設けたりしております。地下に駐車場を設けるなども一つの方法だと思いますが、こうした考え方に対し、当局はどうお考えでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 駐車場の確保の必要性につきましては、市としても十分認識をしているところでございます。先ほど、御答弁をさせていただきましたけれども、本年度より２カ年で駐車場の配置計画を立てていくということで、いろんな実態調査をさせていただいているところでもございます。 （仮称）錦帯橋資料館を初め、今後見込まれる、地区の駐車場の需要の増加に対応できるように駐車場配置計画において検討してまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども、やはり、地下の駐車場となりますと、経費の問題、整備費の問題、あるいは維持管理費のこと、さらに、先々の下水道とか電線の地中化、そうしたインフラ整備のこともございます。そうしたところに与える影響も多うございますので、まずは駐車場配置計画の中でしっかりと検討してまいりまして、具体的な場所、あるいは施設の構造等についてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。先ほども申しましたように、この整備計画につきましては、地元の皆様方の御意見もしっかりと拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（三原善伸君） 城下町の町割りの形がせっかく残っているところでございますので、町を壊して駐車場を無理やりここにつくってしまうというのではなく、そうした景観にも配慮した駐車場ができることを望んでおります。それでは、次に進みたいと思います。小売市場についてでございますが、先ほども御答弁にございましたが、当初は３５店舗もあったものが現在は１店舗になったということで、再度小売市場へ出店する方を募集されたとのことでございますが、出店の募集は具体的にどのような方法でなされたのでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 募集につきましては、広報いわくにのほうにも掲載をしております。また、いろんな流通関係等々の会合、総会等がございますけれども、その折に流通業の関係者の方、仲買人組合であるとか、そういった方々に対して、入場されるような方を推薦していただくとか、そういう方に入場のほうの声かけはさせていただいております。あわせて募集の要項等については、小売市場、卸売市場内に掲示もしております。
◆８番（三原善伸君） 市場とかあるいはいちばという名前がついておりますと、地元の新鮮な魚介類とか、あるいは新鮮な野菜とか果物が並んでいて、こういったものが手に入るということで、地域によっては大きな観光資源となっているところもございます。 先般、高知市のひろめ市場というのを視察いたしました。ここでは食べることをテーマにして新たにつくられた場所でございましたが、地元の新鮮な食材活用が人気を呼んで大変な活況を呈しておりました。 また、長門市の仙崎地方卸売市場に隣接してつくられておりますショップ青海島というところにも行ってみたことがございます。ここは休日になると多くの観光客が押しかけて海産物の買い物をしたり、あるいは食事を楽しんでおられました。こうした、市場とかいちばという名前がついていることがキーワードと思われます。 数年前、この岩国市小売市場を活用して市場まつりが開催されたことがあります。こうしたにぎわいの創出の仕掛けというのは、これからできないものでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） ただいま議員御紹介いただきました高知市のひろめ市場、また長門市のショップ青海島、そういったものも観光市場として大いに参考になる部分はあろうかと思います。岩国市の小売市場は、基本的に市民への食料品や日常雑貨販売を目的につくられた施設でございます。今、御紹介いただきました施設とは、大きさであるとか、駐車場、附帯の設備など、規模的な違いも大きくございますので、同じようなことができるかといえばなかなか難しいものもあろうと思います。 また、先ほど御紹介いただきました市場まつりは、平成２６年３月に地元の活動団体の方々を中心に開催をしております。こういったものが継続して開催されればよろしいかと思いますけれども、なかなかその活動主体をどこにするかといったものも、今から考えていく必要もあろうと思います。 今後、そういった小売市場まつりが継続的にできるかどうかといったものは、地元や関係団体の方々と一緒になって検討してみたいと思います。
◆８番（三原善伸君） スーパーが撤退したことにより、近くでの買い物が不自由になった方々が多い。特に、高齢で自分の移動手段をお持ちにならない方は、遠くまで買い物に行くのが大変と、非常に不自由に感じておられるようです。そこで、市場に空いたスペースがあるわけなんで、ここを土曜日とか日曜日とか祝日といったときに開放して、地元の野菜とかそういった産品を、よく各地でやっております朝市、こういったものに開放して使ってもらってみてはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 三原議員御提言の件につきましては、そういったものを開催できないかということで、昨年度に地元の生産出荷団体と交渉した経緯がございます。その折に、保安上の観点とか出店者側の対応、人員などが一つの問題となりましたが、それが実現はしております。こういったものは活性化にプラスになっていくものだと考えておりますので、引き続き解決策を探りながら、お話をしてまいりたいと思います。
◆８番（三原善伸君） 市場も非常に古くなっておりまして、駐車場も十分ないというようなこともあって、なかなかここに買い物に行くのも難しいということも感じられます。先ほども駐車場については頭を切りかえて考えてみてはどうかということを話しましたが、この市場も古くなってきているというようなことから、例えば、ここを立体駐車場のような構造にして、上を駐車場、下を市場というような感じにするとか、まあ、出入りをする道路自体も狭いということもございますので、なかなか難しい部分はあるかと思うんですが、そうしたスペースをうまく利用したまちづくりというようなものも、ぜひ考えてみていただきたいと思います。 それでは次に、若者が政治と選挙への関心を持つための施策についてお尋ねしたいと思います。 中学生の皆さんに政治と選挙への関心を持っていただくため、先ほど選挙啓発のポスターとか習字とかの募集をされたというのがありましたが、平成２８年度及び２９年度現在までで、市から働きかけて行われたそのほかの具体的な取り組みというのは何かございますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 先ほど壇上で御紹介しましたとおり、また議員からも御紹介がありましたように、明るい選挙啓発ポスター、習字、標語等の募集を特に重点的に行っておりますけれども、中学校、高校におきまして、生徒会長等の選挙等で活用していただくため、選挙用品の貸し出しを行います。実際に投票箱や記載台を使っていただいて、選挙の雰囲気を体験しながら実際の選挙に対する関心を高めていただくということで、こういった貸し出しを行っております。 具体的には、平成２８年度は中学校が８校、高校はございませんでしたが、平成２９年度は今時点で中学校が７校、高校が１校ほど活用していただいております。
◆８番（三原善伸君） これは用具の貸し出しでしょうね。平成２８年度で中学校８校、高校はゼロ、平成２９年度で中学校７校、高校１校で、市内の中学校数からいえば、相当少ないかなという気がいたします。もっとあってもいいんじゃないでしょうかね。全校で取り組んでいただいてもいいかなという気がするんですが、もっとそういう啓発が進むべきかと思うんですが、中学校に対して、あるいは高校に対しての出前講座の回数をちょっと具体的に教えていただけませんか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 出前講座につきましては、高校生を対象に行っております。実際の選挙時に、平成２８年度が３校、４９８人の対象に、平成２９年度は１学期末に２校、６５５人、２学期末に２校、４７０人の出前講座を行うことにしております。 内容といたしましては、先ほどもありましたけれども、実際に使用する投票箱や記載台を持ち込みまして投票の様子を説明しながら、また、パワーポイントにより若者の投票率の状況や、投票の必要性、投票の流れなど、クイズなどを交えながら講義を行っております。
◆８番（三原善伸君） 平成２９年度の前期が２校、後期はまだこれからなんでしょうけれど２校ぐらいということですので、全部の高校等で、ぜひ広瀬とか坂上とかも含めた広い範囲の中で取り組んでいただけたらと思います。 岩国市の生徒の優秀作品を募集されて、県の選挙管理委員会等と協力しながらやっておられるということですが、こうした作品は、市役所のロビーとかで展示されたりしているようですが、岩国市独自のポスター、この優秀作品を使って独自のポスターを制作されたりというような例が、過去にございますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 優秀作品、ポスター等を活用しての選挙啓発のポスターの制作でございますけれども、今まで岩国市内の生徒の作品を活用してポスターを制作したことはございません。ただ、平成２６年度には全国の優秀作品のポスターを活用させていただいたことはございます。 今後につきましては、市内の生徒の応募作品を使っての啓発ポスターの制作につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） そうですね、市内の生徒たちの作品がポスターになるということになれば、やはり注目されますし、生徒たちの気持ちも高まると思いますので、ぜひ今後、御検討いただきたいと思います。 そして、私は先ほど高校１年生とか２年生を対象とした若者議会を提案させていただいたんですが、これは中学生までを想定しておられるかもしれませんけれども、やっぱり選挙が間近に――投票ができる年齢に近づいている高校１年生とか２年生にこそ、もっと関心を持っていただきたいという気がするんですね。先ほど、若者議会については相当の準備等を要するという御答弁がございました。これを実現するにはどのような準備とどのぐらいの期間が必要と考えておられるんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 以前、開催されました子ども議会の例からいたしますと、まずは学校への協力要請から始まり、参加生徒への、議会とは何か、議会とはどんなものなのかといった知識の学習や共有、質問の内容の確認など、相当な準備期間を要したと聞いております。また、山口県議会におきましては、やまぐち高校生県議会を開催しておられますが、同じような内容の準備を行っておられると伺っております。まずは、４月に高校へお願いし、夏休みにいろんな学習を行って、高校生県議会自体は１１月２日に開催したというふうに聞いております。
◆８番（三原善伸君） 過去に、この議場の中でも女性議会とか生徒たちによる議会とかも行われたと記憶しているんですね。そこでは市長みずからの御答弁だったかどうか、ちょっと記憶が定かではないんですが、担当部長が女性の方々の質問、あるいは子供たちの質問に対して丁寧に答えておられたのを記憶しております。やっぱりそういうことで政治への関心が非常に高まってくると思います。 先般もこの議場を、先生に引率されて小学生の子供たちが見学に来ておられました。非常に興味を持ってこの議場を見ておられたこと、大変印象深く思いました。きっとこういう場所を見られた子供たちは、そうした政治とか、あるいは市政とか、そういったものに対する関心も高まるでしょうし、将来そうした子供の中から市の執行部へ、そちらへ座る方とか、あるいは議員になられる方というのが出てくるかもわからないなと思ったわけでございます。ぜひとも模擬議会、子供、若い人たちによる模擬議会を実現していただきたいと思います。 さて、さきの衆議院議員選挙での岩国市の１８歳、１９歳有権者の投票率というのは幾らぐらいだったのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 岩国市全体の１８歳の有権者数でございますが、１,２２２人でございます。投票率は４７.３８％でございます。また、１９歳の方の有権者数は１,１８１人、投票率は２８.７９％でございます。
◆８番（三原善伸君） ２８.７９％とは随分低いですね。私は半分ぐらいはあるかなと思ったんですけれどね。ぜひ若い方々の関心を呼ぶ施策というのは、考えなければならないと思います。 そこで、期日前投票のことを先ほども申し上げたんですが、高校で期日前投票が実施できないだろうかと思うんですね。三重県立志摩高等学校や四国中央市では愛媛県立川之江高等学校など、現実に複数の学校で期日前投票が実施されております。こうしたことについて調査をされたことはございますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（米田勝明君） 高校への出前の期日前投票に関しての調査というのは行っておりません。ただ、期日前投票を行う場合、先ほど壇上で申しましたが、現在の出前の期日前投票は紙での選挙人名簿抄本での対応という形――地域を限った形でやっております。ただ、高校等での期日前投票ということになりますと、対象者を限定するというのは難しいことになりますので、選挙システムのオンラインネットワーク等の設置等が必要になってまいりますし、セキュリティーの確保やネットワークの障害等への対応等もございますので、なかなか難しいというふうには思っておりますけれども、先ほど議員から御紹介のございました先進地等の状況調査や県内他市の実施状況なども調査して、検討してまいりたいと思います。
◆８番（三原善伸君）
三重県とか四国のほうで、現実にそういう県立高校等で実施されている例がたくさんあるわけですから、今、検討してまいるということでございましたので、ぜひ調査していただいて、そうした方法ができるんではないかと思います。よそができるんですから岩国市ができないということはないはずですね。できると思いますので、やっていただきたいと思います。 最後に、若者が夢を持って住みやすい、日本で一番子育てもしやすい、暮らしやすい町を市長は目指しておられると思います。ぜひ若者の意見を取り上げていくような施策をこれからも考えていただきたいと思うんですが、市長、こうした若者の意見を取り上げていくことについて、若者の未来をつくっていくことについて、何かお考えがあればお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 実は、幾つか学生たちと、いろいろ話す場もございます。具体的に申し上げますと、年に一、二回でありますが、私が岩国短期大学のほうに出向きまして、岩国市のまちづくりなどについてスライドを用いまして説明させていただきます。その後に、岩国市のまちづくりについて、若い目線、学生目線からいろんな御提言をいただくような場も設けております。非常に斬新な意見が寄せられますので、私も非常に楽しみにその授業へ参加させていただいております。 また以前は、一般社団法人岩国青年会議所――ちょうど武田議員がまだ現役のＪＣ会員のときに、高校生からの提言ということで、各高校からよりすぐった岩国市のまちづくりへの提言をいただきました。それにつきましては、岩国市総合計画のほうにも参考資料として掲載させていただいております。 また、選挙にももちろん関心を持っていただきたいと思いますが、まず、まちづくりへの参画も含めて、自分たちの町がどうあるべきかということを、若い方々にもぜひ考えてもらうと、その中で、選挙への関心を高めてもらうということも必要なのかなと思っております。各団体のそういった学生とか若い方、また２０代前半の方々のいろんなグループ、団体があります。そういった方々とのいろんな意見交換も、私としてもぜひ積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。いわゆる若者、よそ者、そしてばか者という表現がありますが、そういった方のいろいろな目線というのが逆に、岩国市には必要なのかなというふうに思っています。そういった機会をこれからも私なりにも模索してまいりたいというふうに思っております。
◆８番（三原善伸君） ぜひ若い人たちの意見が市政に反映されるような窓口を広く持っていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 三原善伸君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） こんにちは。数日来、深夜、早朝と爆音でなかなか睡眠がとれなくて、非常に悩ましいところです。ぜひ静かな夜を取り戻していただきたい、空を取り戻していただきたいことを願いまして、一般質問を行います。 私は、日本共産党市議団の山田泰之です。通告に基づいて、壇上よりの質問を行います。 平成２９年１０月発行の岩国市定員管理計画といわくにバスについて、さらに鳥獣害被害対策、特にイノシシの被害対策について質問を行います。 最初に、先日発行されました岩国市定員管理計画についてお聞きします。 その内容を見ますと、岩国市の行財政運営は、国の悪政に立ち向かわず、住民福祉の増進という自治体の本来の責務を十分に果たす立場に立っていないと、私は理解いたしました。その計画によりますと、岩国の職員数は、平成１８年３月の市町村合併当時の１,４９０人から３００人以上削減することができたとしていますが、実際には３５７人減の１,１３３人となっています。市民と密接にかかわる市役所の職員の構成比は任用形態別の職員数の推移で、正職員・再任用職員は約６割、嘱託・臨時職員が約４割となり、正職員の減少により、臨時職員・嘱託職員の増加を示しております。このような状況をつくり出し、人件費は平成１８年度の約１１５億円から平成２８年度約９３億円になり、約２１億円減少できたと記載されております。民でできることは民に任せるという方針のもとで、民間委託や指定管理者制度を推進するとしています。 こうした中、岩国市総合計画等に基づき重要施策を着実に推進し、市民満足が実感できる質の高い行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくために、組織体制を構築し、諸課題を整理し、今後の定員管理を定めるとして、一般行政部門等を対象に新たな定員管理計画が作成されています。 市役所や出張所などで、市民に接する仕事を担っている再任用職員の平均給与は約１７万７,０００円、臨時職員の平均賃金は約１２万８,０００円、低額で市の仕事を担うワーキングプアを岩国市みずからが大量に生み出す行政路線と決別すべきであると、私は考えております。 岩国市の定員管理計画では、定員管理の対象でない短時間再任用職員を今後積極的に活用し、総合的に定員管理を行うとしております。 私は、主な職種の年齢構成表等を見て、この状況で果たして正常な業務が行われているのかと疑問を持つとともに、職員の配置図を見て、これでどうやって日常業務を行っているのかと疑問を持ち、限られた時間でありましたがいろいろ調べさせていただきました。岩国市の広大な範囲、また強大な組織全てには及びませんでしたが、調べるうちに岩国市定員管理計画がいかに市民不在の計画であるかと理解できました。 岩国市はこのような実体の伴わない計画が実施されるのでしょうかお聞きします。明快な答弁を求めます。 また、次にいわくにバスについて質問を行います。 岩国市の人口は減少傾向を続け、高齢化率も伸びている中、市内や近隣の高齢者や障害者など、交通弱者が公共交通を利用して移動しやすい環境を整える必要があります。私はいわくにバスが市民の足を守る地域の重要な交通手段であることから、以前の岩国市営バスと同様に市民の交通手段として運行されることを望みます。 先日も不採算の路線を５路線、平成３０年３月３１日に廃止すると発表がありました。今日のようにバス離れが続けば、さらに採算の合わない路線の廃止も余儀なくされるのではないでしょうか。 いわくにバスにおいては営業努力が求められていることは明らかでありますが、バス事業においては、全般的に従業員の待遇改善を行い、従業員が安定的に安心して働ける状況が求められています。いわくにバスに対する岩国市の支援、援助を含め、市民が利用しやすい交通施策を求めます。 最後に、鳥獣被害対策についてお伺いします。 日本共産党市議団は、今まで鳥獣被害対策、特にイノシシの農作物の被害防止策を求めてきました。このたび中山間地域所得向上支援事業費補助金として鳥獣被害防止設備等の整備に７０２万５，０００円を新たな事業として計上されております。 新聞では、補助金は中山間地域でイノシシや猿などの鳥獣被害を防止するため、防護柵や電気柵などの設置費用の一部を補助するもので、対象地域は４地区４件であると報道されておりましたが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。 今日では、農家だけではなく市民の家庭菜園までイノシシの被害が及び、苦情が殺到しております。市民も、被害防止のため自分たちで実施可能な対策を行っておりますが、自衛だけでは限界があり、行政の支援を求めております。岩国市の取り組みについてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山田議員御質問の第１点目の岩国市定員管理計画についてのうち、（１）各部局の人員の適正配置についてお答えをいたします。 本市におきましては、合併以降、合併によるスケールメリットを顕在化させるため、岩国市定員管理適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んでまいりました。その結果、行政組織のスリム化や人件費の削減について、一定の成果をおさめることができたと考えております。 今後は、少子高齢化社会の進展などにより、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民ニーズや行政課題は、より一層多様化・複雑化することが予想され、また、厳しい財政見通しを踏まえて、行財政基盤の強化に向けた継続的な取り組みが求められているところであります。 こうした中で、岩国市総合計画や岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づく重要施策を着実に推進し、市民の皆様方に質の高い行政サービスを提供していくため、一定の職員数を確保しながら、最少の経費で最大の効果が発揮できる組織体制を構築する必要があります。 このような背景のもと、本市の定員管理の現状について分析し、諸課題を整理した上で、今後の方針を定めるとともに、定員管理に関する情報を公開することで、市民の信頼に支えられた行政を進めていくことを目的として、このたび、新たに岩国市定員管理計画を策定いたしました。 新たな定員管理の方針につきましては、平成２９年度から平成３４年度までの計画期間中の職員数は、おおむね定年退職者数に見合った採用を平準化しながら行うことで、この水準を維持し、総人件費の抑制を図ることとしております。 このうち、技能労務職員につきましては、これまでと同様に退職者不補充としていますが、民間の活力を取り入れることにより、市民サービスの維持・向上が図られる業務につきましては、民間委託化を検討していかなければならないと考えております。 今後におきましては、この計画に基づき、計画的な職員の採用に努めるとともに、職場ごとの実情を十分に把握した上で、正職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員などの任用形態ごとの特色を生かしながら、効率的・効果的に職員を配置することで、質の高い市民サービスを持続的かつ効果的に提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（村上昇君） 第２点目のいわくにバスについての（１）今後の課題についてお答えいたします。 いわくにバス株式会社は、将来にわたり、市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することを目的として、平成２１年１０月に設立され、岩国市交通局が運行していたバス事業を、平成２２年４月から順次引き継いでまいりました。 平成２７年４月１日には、全てのバス路線を岩国市交通局から引き継ぎ、民間企業としての採算性や効率性を発揮しながら、公共交通としての役割を担っており、今年度で３年目を迎えているところでございます。 完全移管後のいわくにバス株式会社の収支状況は、平成２７年度では約５,４５０万円、平成２８年度では約３,２４０万円の当期利益を計上したことにより、平成２６年度までの累積欠損金を解消することができ、平成２８年度末の利益剰余金は約４,６４０万円となっております。 現在、いわくにバス株式会社が抱える課題といたしましては、全国的な課題となっている運転士不足、完全移管時に減便した運行便数の回復、バスでの輸送の役割を終えた路線――いわゆるバスで輸送するほどの利用がない路線の整理などが挙げられます。 こうした課題を解消するため、いわくにバス株式会社では、正規社員に限らず、お子様がおられる女性運転士でも勤務が可能となるパートタイム運転士など、幅広い雇用形態により運転士を確保するとともに、利用の少ない路線については、目的地や経由地に錦帯橋や岩国医療センターを加えるなど、利用者数の維持に努めておられ、また、利用者が少ない一部の路線については、来年３月３１日での廃止を予定していると伺っております。 これまでの、市の支援といたしましては、高齢者等福祉優待乗車証事業の継続や、中山間地域を運行する路線等に対する運行欠損補助等による支援を行っております。 また、学識経験者を会長とする岩国市バス事業運営検討協議会において、いわくにバス株式会社が実施する、ダイヤ改正や運賃改定などの施策に対する意見の調整も行っているところでございます。 今年度におきましては、年度内での策定を予定しております岩国市地域公共交通網形成計画の中において、新岩国駅や南岩国駅など、ＪＲ駅を拠点とした路線の再編等、いわくにバス株式会社の運行路線の効率化を図るための施策について、調査研究を行っているところでございます。 今後の市の対応としましては、いわくにバス株式会社が民間企業としての経営努力を行った上で、いわくにバス株式会社が運行するバス路線を、公共交通ネットワークの重要な役割を担う公共交通機関に位置づけ、将来にわたり、市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 第３点目の鳥獣被害対策についての（１）イノシシの被害対策についてお答えいたします。野生鳥獣による農作物等への被害は、被害額の大小にかかわらず、農業従事者の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きな影響を与えるもので、特に高齢化が進む中山間地域におきましては、イノシシ、猿などによる農作物の被害は依然として多く、営農意欲の低下や、耕作放棄地の増加につながり、地域全体の重要な課題となっております。 市といたしましては、鳥獣被害対策を進めるに当たり、侵入防止柵の設置などの被害防除、捕獲による個体数管理、緩衝帯の整備等を行う生息地管理の３つの対策をバランスよく実施していくことが重要であり、喫緊の課題であると考えております。 本市の取り組みといたしましては、被害防除のためのトタン、ネット、ワイヤメッシュ、電気柵などの防護柵を個人で設置される場合は資材費の２分の１、７万５，０００円を上限に補助するものと、共同で設置する場合は資材費の２分の１、７５万円を上限に補助する２種類の被害防止対策事業を行っており、本年度の１０月末時点での実績は、個人からの申請件数が１４１件で補助金額５３５万９,７０９円、共同での申請件数が１件で補助金額７５万円となっております。また、国の中山間地域所得向上支援事業交付金を活用し、農業被害防止のための防護柵の設置を５カ所予定しております。 個体数管理の捕獲につきましては、市内の猟友会で編成された１３団体の捕獲隊があり、捕獲等業務委託契約により、各地域内の被害状況に応じて、銃器及びわなによる捕獲活動を行っており、本年度のイノシシの捕獲実績につきましては、１０月時点で７７７頭となっております。 生息地管理の緩衝帯の整備につきましては、山口県の地域が育む豊かな森林づくり推進事業補助金により、放置竹林の整備を２カ所予定しております。 最近では農林業被害だけでなく、住宅地における生活環境被害なども発生しており、猟友会の協力により、岩国市鳥獣被害防止対策実施隊を設置し、緊急的な捕獲活動にも取り組んでいるところです。 今後におきましても、岩国市鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止対策を強化し、農作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３１番（山田泰之君） 順不同になりますけれども、最初に、鳥獣被害についての再質問を行います。 農業被害防止のための防護柵を５カ所設置すると答弁がありましたけれども、この地区とかがわかれば教えていただきたいと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 今回は、特に被害の多い美和、周東あたりを予定しております。
◆３１番（山田泰之君） 美和と周東ということですが、わかれば具体的に教えていただきたいと思います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） ちょっと今、資料が手元にないんですが、場所的には中山間の集落ということでございますので、水田の経営といいますか、そういった農地を囲むという予定になっております。 方法についてはワイヤメッシュ、あるいは電気柵を考えております。
◆３１番（山田泰之君） 具体的にはわからない、今は資料がないということですが、後日またお伺いします。 ワイヤメッシュ等で一定の広い範囲を囲めば防除できると、昨年度ですか、海土路の山の谷でも広い範囲で、これは県の事業だったと思いますが、住民は大変喜んでおります。イノシシの姿を見なくなったというのが現状だと思います。 それから、資材費の２分の１を補助するとのことです。農家はもちろんですが、先ほど壇上でも言いましたように、いわゆる市民農園とか家庭菜園まで――具体的に言いますと、最近私が直接この要望をいただいたのは黒磯地区ですが、住民に言わせますと、国道１８８号の辺まで出てくると、やっぱりそこらあたりまで何とかしなきゃということで、猟友会に話したところ、民家が多いのでこれは困難だと、やっぱり住民の皆さんが自分たちでとるというのは難しいから、少なくとも防除、防護したいということなんですが、そのことについて、なかなか農家の皆さん以外はわからないということなんですね。ですから、できれば市報等に詳しくそのあたりを載せていただくなど、全市民に周知できるという方法はないでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 最近は鳥獣が市街地に多く出没をすると。特にイノシシは、餌を求めて農地だけではなくいろんなところに出回るといったことで、全国的にそういった被害が多いようでございます。 岩国市もそういったことで、以前は農業者へのトタンの補助をやっておりましたが、被害がだんだん広がっていくということで、家庭農園とか庭先に出る場合も補助対象として、トタンの補助を行っております。 周知徹底ということでございますので、広報等をやっておりますが、農家、一般の市民の方の被害がある場合には、そういったトタンの補助を利用していただくよう、詳しく、また広報のほうで周知したいと思っております。
◆３１番（山田泰之君） 次に、いわくにバスについてお伺いしますが、私は、普段は自家用車に乗っておりますが、市民の皆さんからいろいろ要望が寄せられておりますので、私もバスに乗っていろいろ――こういう便利な物をいただきました。これは各家庭に配られているダイヤ表ですが、私のうちから岩国駅とかその他に行くのに何度か乗ってみました。行きはいいんですが、帰りが非常に難しく、私はどうやって帰ろうかと思って随分悩んで、帰るのに苦労しました。やっぱり便数を減らしておりますから、この辺ではちょっと大変だなと思いました。 新聞にこういうのが広告されておりましたが、私は、路線を減らすことによっていわくにバスに対しての――路線を減らすと人員が余るんではないかと危惧したりするんですが、余ればほかの路線をふやしていくということは考えられるんでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 路線減便に関し、いわくにバスのほうが９月末に公表をされたところなんですが、これに基づきまして、来年３月３１日に一部の路線について、利用がほとんどない、利用が少ないという路線でございますが、それにつきましては廃止というところで、それに基づきまして、運転士が幾らか――余るというわけではないんですが、そういう運転士をほかの路線に回すということを伺ってはおります。
◆３１番（山田泰之君） そうすれば、答弁でもありましたように、廃止後に生まれた輸送力を生かしていくということが書かれておりますが、具体的にはどのような計画になるんでしょうか。
○副議長（藤本泰也君） もう一度よろしいですか。
◆３１番（山田泰之君） いわくにバスが廃止して、例えば岩国駅から岩国医療センターへ行く路線とか――５路線が廃止になっています。これらを廃止した後、運転士が余るわけですよね。要するに、それを新たな路線に持っていくということについてどういうふうに考えておられるのか。
◎総合政策部長（村上昇君） 大変失礼しました。運転士が余るというイメージではございません。余りここで申し上げることではないかもしれませんが、運転士の時間外勤務といいますか、そういうものに対しまして、運転士の急病とか、いろんなそういう場合に、社長みずからが運転しておるという状況もございました。 そうはいいましても、より効率よく、それから皆様が少しでも便利になったというふうに感じていただけるようにということで、いわくにバスのほうにおかれましては、先ほどちょっと山田議員も名称を出されました、岩国医療センターとか需要が高いところ、南岩国地区とか、そういったところで路線の増便を考えておるというふうに伺っております。
◆３１番（山田泰之君） 答弁ではそういうふうに言われましたが、では具体的にどういうところがどうふえていくんだろうかと。新岩国駅とか南岩国駅などＪＲ駅を拠点とした路線の再編等、運行路線の効率化を図っていくという答弁がありましたが、そこの路線がふえていく、それとも新岩国駅とか南岩国駅とか、そういうところを拠点にしてどういうぐあいに進めるとか、具体的な案がありますか。（発言する者あり）
◎総合政策部長（村上昇君） 詳細については伺っておりませんが、現在いわくにバスのほうでもそのあたり、調整も含めて検討をされておると思います。簡単に言いますと、新規路線をつくったとしても、乗っていただけないような路線であればいけませんので、日ごろから社長みずから運転している中で利用される方からいろいろ要望というのを伺っておるようでございまして、そういう中で要望がある路線、そういったところをふやしていきたいと、そういうところが医療センターでありますとか、新岩国駅までであるとか、そういったところにつきましても列車との乗り継ぎの関係もあるかと思いますけれども、そういうものが全体で調整されるように思いますので、具体的なことを今いわくにバスのほうに確認しても、まだ調整中ということになろうかとは思います。
◆３１番（山田泰之君） 答弁で、市民にとって必要なバス事業サービスを維持及び確保することができるように支援してまいりたいと、岩国市が支援するということですが、具体的にはどういうようなことでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 先ほど壇上でも答弁さしあげましたが、いわくにバスのほうに完全移管したのが平成２７年４月１日でございます。それをもちまして、旧交通局につきましては解散したところで、そのときに基金を創設させていただいております。その基金を財源としまして、当初予定しておったのは、バスの更新ということでございましたが、バスの更新以外でも施設整備、そういったところに基金を充当できるように検討をしておるところでございます。
◆３１番（山田泰之君） 具体的なことはちょっとわからないところがあると思うんですが、私がいろいろお聞きすると、タクシーの業界もそうですが、運転士がいないと。いわくにバスも、広告、募集をやっておられますが、なかなか運転士が確保できない。ですから、社長みずからがあいたところに乗務している。 社長とこの間お話ししましたら、乗ってみてよくわかったということでしたが、具体的なことを全部おっしゃいませんでしたけれども、やっぱり社員が足らないということが非常にネックになっている。私がお聞きしたところによりますと、社員の待遇の問題、給与が非常に低いということを言われております。ここのところでやっぱり改善しないと、社員も集まってこないんじゃないか。残業して３０万円、通常の平均が１７万円そこそこだというのでは、私もちょっと他の業種を調べたところ、それは大変だなと……。タクシーの運転士も大変ですが、やっぱりいわくにバスも運転士を確保するのに大変だと。やっぱりそこらあたりで、給与を、もちろんいわくにバスが自分で努力してもうけていかなければならないところはあるんですが、現状ではなかなか厳しい。やっぱり岩国市のほうから何らかの形での補助ができるのかどうなのか、その辺の答弁を求めます。
◎総合政策部長（村上昇君） 今、議員から御紹介がありましたように、いわくにバスの平均給与につきましては、あくまでもまだ社員の経歴が短いということもございますが、１７万円代というふうに伺っております。それに対しまして、広島あたりでの平均値ですと、２０万円代というふうな話も聞こえるというところで、岩国では運転士がなかなか確保しにくいというところはあろうかとは思います。 ただし、やっぱり岩国市としまして、１００％出資ではございますが、なぜ完全子会社化したかというところでいいますと、あくまでも民間会社としての経費の節減といいますか、そういったところを求める中で、路線数維持については、路線バスのサービスについては維持していきたいというところで設けておるわけでございまして、給与についてはちょっと先ほど説明さしあげましたような基金、そういったところからも充当は難しいのではないかと考えております。
◆３１番（山田泰之君） では、どうすればいわくにバスがちゃんと路線を維持することができるのか、どうしたらいいのかとちょっと悩ましいところがあるんですが、これ、私が社長からいただいた書類の中で、岩国市は道路が狭くてバスを安全に走らせることが難しいところがたくさんあるということを伺いました。具体的に言いますと、岩国駅から桜ケ丘団地へ行く路線があるんですが、これは片道２００円で約２０分かかると。岩国駅から錦帯橋まで行くのに片道３００円で最速１５分かかるということが言われておりますが、この桜ケ丘団地方面はお客さんがたくさんいて立って乗っておるのに、これでも赤字だとのことです。これには現在、行政の補助もないということで、何か具体的に対策を講じる必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 桜ケ丘線の詳細まではちょっと確認をしておりませんけれど、満席で立って乗っておられるというのは、たまたま何かあったのかもしれませんが、それはないのではないかと思います。 そういう中で、今どうしても悪循環になっておりますけれど、バスダイヤをどのように改正すればよいか、どの時間帯ならより皆様に乗っていただけるのかとか、それから乗り継ぎがうまくいくのかとか、半年に１回ダイヤ改正等もやっておるところではございますが、より乗っていただけるように、いわくにバスのほうもいろいろ努力、工夫はされておられますので、引き続きそういうところもお願いしたいというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 解決方法がすぐ見つからないということですが、やっぱり社員の待遇をよくしていくということについてはどうしてもやっていかないといけない。一つの案として、先ほどもちょっと言われましたが、新岩国駅とか南岩国駅など、ＪＲ駅を拠点とした路線の再編等、いわくにバス株式会社の運行路線の効率化を図るための施策を今、検討をしているということですが、例えば具体的に、私は南岩国に住んでおりますのでわかりやすいんですが、南岩国駅を拠点とした場合に、今は岩国駅が拠点ですが、南岩国駅も拠点にして、平田方面を走るとか、右回り、左回りというふうにやって、タクシー会社といろいろ協議して、バスを走らせるということはできないものかと考えます。そうすれば、いわくにバスとしては狭いところまで入らなくて済むということが言えると思うんですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） 議員おっしゃいましたように、まさにそのとおりだろうと思います。そのあたりで現在、策定中ではございますが、岩国市地域公共交通網形成計画というところで、幹線となります公共交通としましてはＪＲを中心とし、さらにその中で、いわくにバスが中心になりますけれど、先ほどおっしゃいましたような道路の狭いところとか、利用者数が少ないところにつきましては、岩国市地域公共交通網形成計画の中ではほかの公共交通で支線といいますか、そういう細かいところをカバーできないだろうかということを検討しておるところでございます。
◆３１番（山田泰之君） 私ももう少しいわくにバスの問題については研究して、本当に市民が安心して――最初に申しましたように、私自身もバスに乗って岩国駅のほうに出るとなかなか帰りが困難でしたが、そうではなしに、市民の皆さんも買い物に出て、安心して帰れるようなちゃんとしたダイヤを組んでいただきたい、そのことを申しておきます。 次に行きますけれども、ことしの４月に発表されました職員の異動についてお聞きしますけれども、ある住民の方が「山田さん、出張所のあの職員は定年になったんじゃが、またおられるが、どうなんですか」と言われました。こういうことを率直に言われて、私も改めてよく見ましたら、旧岩国市内のほとんどの出張所長が再任用という状況はわかりました。市民の皆さんから言われたのは、「やめた人がまた職員でいる」と言われ……。まあ、それは行政のことですから、そういう一定のシステムで動いているのはわかるんですが、やっぱり市民からそういう不安の声が寄せられることについてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 市民の方が不安に思っているということをおっしゃいましたけれども、私どものほうは、決して不安に思われないように、職員配置を考えて実施をしているところでございます。ことしの４月から柱島を除く各出張所につきまして、その業務を主に再任用職員のほうにお願いをして業務を行っていただいております。 現在、再任用職員につきましても、これは年金の関係がございまして、定年退職をされた方も引き続いて５年間職員として働いていただくことが可能となるといった制度が創設されております。 再任用職員は退職はされましたけれども、当然のことながら、市役所の中での長年の経験もあり、知識も豊富な方々でございますので、それぞれの出張所におきましても十分その能力を発揮していただいて、住民サービスの向上に努めていただいているものというふうに思っております。 まだ１年はたちませんけれども、いろんな声を聞きながら、そういった対応につきまして改善点があれば、その辺は見直しをしていくことも考えております。現在のところ、各職場において再任用職員の方々には十分頑張っていただいているというふうにお聞きしております。
◆３１番（山田泰之君） 壇上でもちょっと申しましたけれども、出張所に勤務する職員の多くが再任用で、今言いましたように、ちょっと住民の方が不安視されておりますが、今の答弁でいろいろ言われましたけれども、再任用ということになると１週間の勤務時間が３１時間ですか、毎週、平日の１日は必ず休まなければならないと言われておりました。 具体的に言いますと、灘出張所に今、４名の方がおられます。男性２人、女性２人ということですが、月、火、水、木、金とあって、所長は土日にいろいろなことで忙しいから月曜日はなかなか休めないと、仕事がたまっているから月曜日はできるだけ休まないようにして、火、水、木、金となると、そのどこで休みをとるかということで、非常に悩ましい状況があると。その上で、年次有給休暇も取得しなければならないとなると、非常に難しいということを言われましたけれども、このことについては調査をされておりますか。
◎総務部長（杉岡匡君） それぞれ個別の状況を把握しているわけではございませんけれども、職員につきましては週の勤務時間というのが決められております。勤務の形態としては、週に１日休みをとるという方法と、毎日出てそのかわり時間を短くして出勤してもらうという方法もございます。それぞれ現場に応じた休みのとり方というのをしているとは思いますけれども、何らかの事情がありまして、出張所の職員だけでの対応が難しいというときのために、組織上、市民協働推進課のほうで応援体制も整えている状況にございます。 先ほど申しましたけれども、今年度の４月から取り組みを始めておりますことから、さまざまな状況をよく検証しながら、職員の配置につきましては、見直ししなければいけないところは見直しをしていきますし、これからもそれぞれ現場の声を聞きながら対応していきたいというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 時間がありませんので、岩国市定員管理計画についてちょっとお聞きします。 ８ページのところに書いてあるんですが、職員年齢構成、１８歳、１９歳、２０歳、それぞれ４名ずづしかおられないと。この表を見ますと、非常にアンバランスな職員年齢構成になっていますが、将来的に見てこういうあり方でいいのかどうなのか、職員課にお聞きしましたら、学卒を採用するから大丈夫ですと言われましたけれども、この１８歳、１９歳、２０歳のところ、また２１歳もそうですが、非常に少ない、それぞれ４名ぐらい。これで学卒を採用するからといっても、このアンバランスなことが解消できるのか。私はこのような非常にアンバランスな構成で、今の岩国市を運営しているんだと思うんですが、この是正方法とか、何か対策はあるんですか。
◎総務部長（杉岡匡君） 年齢構成につきましては、私どものほうも現状を分析する中で把握しております。ただ、採用に当たりましては、やはり年齢を見ながら採用ということはちょっと難しい状況もございますので、私どものほうは、今年度も高校卒業者の採用面接を既に行ったところではございますけれども、優秀な人材につきましては積極的に採用していこうという考え方のもとに、新卒者をある程度確保できるのではないかという現状になっております。 ただ、過去におきましては、なかなかそういった若い職員を採ることができなかった時期もございます。そうしたことから、その年代におきましては、やはり職員数が減っているというところが顕著でございますので、今は社会人枠であったり、今やっておりますＵＪＩという形でこちらに帰っていただける方も積極的に採る方法も取り入れております。それはある程度高い年齢層がターゲットとなっておりますけれども、若い職員の採用につきましてはこれから積極的に考えていこうというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 積極的に考えていくということは、こういうアンバランスなことを是正されると理解していいですね。
◎総務部長（杉岡匡君） 採用については、毎年必ず定期的に一定数が採れるかどうかはわからない部分がございます。ただ、私どものほうの考え方としては、そういったものを基本に採用をしていきたいということでございますので、推測で申し上げれば、そういったことが是正されていくものというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 未消化ですが、次に行きます。 この表で９ページですが、技能労務職員について、退職不補充の方針のもとで合併以後、新規採用を行っていないということで、実際にこの職場でも、それぞれのところでこの問題についていろいろと――私が意識的に聞いて歩くんじゃないんですが、例えば、いくら募集をかけても来ないらしいんです。具体的に言いますと道路課でいろいろ業務があると、何でもっと職員を採用しないのか、と聞いたら、募集をかけても来ないとのこと。それから、ここの表でわかりますように、若い人がいない。一定の年齢、３５歳、大方４０歳以上の人しかいないというアンバランスなことは是正していく必要があるし、やっぱり岩国市内で一番大きな事業体ですよ。ここで一定の職員が岩国市に採用されてよかったなという状況がつくられれば、私はいいんじゃないかと思うんですが、募集をかけても来ないというのは一体どういう状況なんですか。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、御指摘をされましたのは、建築士であったり土木、電気であったりという技術職の職員のことかと思いますが、私どものほうも採用をしたいということから、さまざまな方法で募集をかけてきたところでございます。やはり、技術職の職員につきましては、民間の会社におきましてもなかなか採用できないという状況の中で、各自治体においても技術職の職員の確保については、大変苦労しております。 先ほど少し申し上げましたけれども、定期の採用以外に社会人枠であったりＵＪＩという形であったり、そういったやり方を組み合わせながら現在、さまざまな方法を取り入れて、職員の確保に努めているところでございます。 何かやればすぐ来てもらえるのか、なかなか難しいところですけれども、そういったことを組み合わせながら、技術職の職員につきましても確保に努めていきたいというふうに思っております。現職員においても、職員の増がなかなかすぐにはかなわないという状況もございますので、それぞれの職員におきましても、やはりある程度スキルアップをしていただくこともあわせながら、業務がスムーズに行くように検討していきたいというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） また今後いろいろ進めていきたいということですが、１０ページに年次有給休暇は安定的に取得できている状況にあるというふうに書いてあるんですね。先ほどもちょっと言いましたが、なかなかとりにくいとか、とれない、出張所のところでもそうですし、その他のところでもそうですが、そういう声が私の耳に入ってきておるんですが、書いてあることとやっておることが違うんじゃないですか。
◎総務部長（杉岡匡君） この中に書いてあることが違うんじゃないかということでございますけれども、これは決して間違った内容を記述しているわけではございません。全体の職員の平均的なものを考えたときに、こういった指標としてお示しするには、まずは、平均としてどういう状況にあるかというのをお示しする必要があるということから、それを平均値として数値化したものでございます。 やはり職場によりましては、有給休暇をとっているところ、とりにくいところ、確かに私どものほうもある程度状況を把握しております。この数字があらわしていることが、岩国市においてはこういった状況にありますということをお示しをしているものでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆３１番（山田泰之君） ところで、もう一つお聞きしたいのは、この間、この問題をインターネットでいろいろ調べていたら、図書館業務のことについて出てまいりました。岩国市の図書館の、平成２７年度から２９年度のサービス計画というのが出ておって、それを見ておりましたら、正規職員の適正な配置が必要だと、要するに市民サービスをよくしていくためには、それが必要だということが書いてあって、具体的には、平成２７年度の正規職員は１９人で、うち司書は１２人、非常勤職員は３７人、うち司書が５人、図書館職員の６６．１％は非常勤ということになっておるということが書いてありまして、やっぱり正規職員が欲しいということが書いてあるんですが、これについては、平成２７年度から２９年度の計画ですが、どのようになっているんでしょうか。
◎教育次長（山口妙子君） 今、山田議員がおっしゃられた状況と今年度も余り変わっておりません。図書館の状況といたしましては、司書資格を持った正規職員の状況が余り変化していなかったことも、正規職員は今の状況にあるという理由にはなるかと思いますが、今後は司書資格のある正規職員について計画的な配置ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） やっぱりここに書いてあることがちゃんと解決すれば、それぞれ市民サービスもよくなってくるんではないかと理解いたしますが、もう一つお聞きしたいのは、先ほどの続きになりますが、技能労務者の代替ということで、退職者不補充の方針のもとで新規採用を行っていないため、技能労務職員数は減少する一方だと。業務の民営化を進めていくというように書いてあるんですが、このようにどんどんやっていくと職員がいなくなるんではないでしょうか。私、この辺はちょっと心配するんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） お尋ねの件は現業職の職員のことかと思いますけれども、これまでも現業職の職員につきましては、退職者不補充という形で取り組んできている状況がございます。これはまさに行財政改革ということを念頭に置いているものではございますけれども、やはり民間で行えるものは民間で、市で行うべきものは市で行っていくという、どうしても根底にはそういった考え方がございます。 現在、現業職の職員の方々から、私のほうがいろんな御意見を直接伺う場がございます。毎年必ず御意見を伺うようにしておりますけれども、そういった中で、職員として実際に働いていただいているわけでございますので、私どものほうはそういった職場をどのように守っていくかというのは頭にはございます。市といたしましては、今回、岩国市財政計画及び財政見通しというものをお示ししておりますが、やはり、今後も財政は厳しい状況になっていくということはございますので、私どものほうは、現在、職員として働いている方を守りながらも、将来的には民間への業務委託といったものをやっぱり考えていかなければならないというふうに考えております。 そういった中におきましても、現場の職員が困らないように意見を聞きながら、再任用職員であったり臨時職員であったり、さまざまな雇用形態の職員も活用しながら、現場のほうでスムーズに仕事ができるように考えている状況でございます。
◆３１番（山田泰之君） そうやって、民間でできることはやらすとか、そういったことをずっとやっていくと、市の職員の仕事って一体何だろうかと、そのあたりがちょっとよく見えないんですね。やっぱり民間でできることは民間でどんどんやらしていくと。そのあたりについては、ちょっと理解できないんですが。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、実際に業務をやっていただいている部門としては、清掃の部門であったり、調理の関係であったりというところが主でございますけれども、やはり民間においてもそれは――実際に給食業務は既に委託をしているところもございますし、まさに保育園におきましても民間の方にお願いをしていくという流れもございます。 そういった民間のほうでやっていただける業務につきましては、そういったものをやはり念頭に置かなければならないということで申し上げているものでございまして、市役所の業務全般を捉えて申し上げているものではございません。ほかの自治体でも、民間にできるものをどういった形で行っていくか、その中で、どういった業務が委託できるのか、指定管理もそういった考え方で取り入れられた制度でございますので、市としてはさまざまな方策を考えながら検討していく必要があろうかと思っております。
◆３１番（山田泰之君） 私は、そういうやり方はやめていただきたいと……。やっぱり、昔から岩国市に採用されてよかった、働いてよかったということで随分頑張ってこられた職員がたくさんおられます。民間でできることは民間へと簡単に言われますが、やっぱりそこではもともと正規職員がおられて、その人たちがやめさせられて、臨時職員やそのほかにもっていく……。私は、そういうことはぜひやめていただきたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 先ほど申し上げたと思うんですけれども、基本には今働いている職員をいかに守っていくかということがございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ２７番 丸茂郁生君。
◆２７番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。１ 大規模災害対策の強化について、（１）防災計画の現状と見直しについて。さまざまな大規模な災害が差し迫っている現代において、対策の強化が求められています。その中核となるのが防災計画であります。現在の防災計画のままで、果たして市民の命を守れるのか、非常に不安になります。よって、防災計画の見直しが必要と考えますが、今後の方針についてのお考えと見直しに向けてどのような課題があるのか、お伺いいたします。次に、（２）実際に災害が発生した際の迅速な初動対応について。災害発生時には、防災計画にのっとって対応していくこととなると思われますが、迅速な初動対応を行うためにも常日ごろからシミュレーションをしておく必要があります。市民の生命を守るために誰が、どこで、何をすべきなのか、素早い対応が非常に大切になってきます。対応がおくれれば多くの命が失われる結果が待っています。この点についての本市のお考えをお聞きいたします。次に、（３）災害に強い公共施設等の整備について。年々災害は大規模化しています。これから予測される大規模災害に備えるためには、町全体を災害に強くするため、インフラを含めた公共施設等の整備を進めていかなければなりません。現在進めておられる災害対策としての公共施設等の整備状況についてお伺いいたします。その上で、さまざまな大規模災害が起こり得る場所は把握されていると思います。危険度を踏まえた上で優先順位をつけて整備を行う必要があると思いますので、それについてもお伺いいたします。次に、大きな項目の２番、連帆橋について、（１）維持管理について。今津川にかかり市道旭町１号線が通る橋として連帆橋があります。この橋は地域の方々になれ親しまれ、のどかな今津川を眺めながら渡れる憩いの場となっております。橋の欄干にはライトが設置され、夜にはハーバーライトのような幻想的な雰囲気も醸し出しています。今後も快適な利用ができるよう、最適な維持管理のお考えについてお伺いいたします。次に、大きな項目の３番、岩国市営立石プールについて、（１）快適に利用するための整備方針について。まず、施設全体の構造や、運営するシーズン中の利用者数など、この施設の現状についてお聞きしたいと思います。 地域の方々や子供たちがなれ親しんだプールでありますが、トイレや更衣室などを見る限り、老朽化が進んでいますので、快適に利用していただくためにもさまざまな整備が必要と考えます。今後の整備方針についてどのようにお考えであるかお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の大規模災害対策の強化についてお答えいたします。 まず、（１）防災計画の現状と見直しについてでございますが、災害対策基本法に基づく市町村地域防災計画につきましては、合併前の市町村において、それぞれ策定されていましたが、合併後に、岩国市防災会議において、新たな岩国市地域防災計画を策定し、その後は、法令改正や組織改変などに伴う変更箇所を修正し、一定期間ごとに更新作業等を行っているところであります。 この防災計画は、国、県、市、その他公共団体の役割分担に従って、災害未発生期における準備や啓発、災害発生時の応急対策、災害発生後の復旧作業など、基本的な活動項目を示したものであり、計画に基づき、平素から、関係機関、特に、警察、消防と連携し、協議・活動を行っているところであります。 しかしながら、近年、日本各地で、地震や河川氾濫、土砂災害などの大災害による多くの被害が発生しており、これまでに想定していなかった自然災害が、日本のどこにでも発生する可能性があることから、その対策に早急に取り組んでいかなければならないと強く感じております。 また、議員御指摘のとおり、防災計画だけでは対応することが困難な災害が発生する可能性もあることから、特に、大災害発生時に、被害を最小限に抑えるための実効性のある計画や施策についても必要であると考えております。 そのため、現在、本市においては、これまでの日常的な災害防止の取り組みに加え、河川氾濫や地震、津波などの大規模災害に対して、それぞれの災害の直前、直後など、局面ごとの行動計画や課題をピックアップし、必要な対策がどういったものかという検討作業に取りかかっているところであります。 例えば、地震においては、本市に熊本地震と同規模の地震が発生したことを想定し、被災世帯数、倒壊家屋数などから長期避難者数などを算定した結果、長期避難所に冷暖房設備や間仕切り、トイレなどを整備することや、長期避難所の適切な運営ができるようなマニュアルを作成することなど、今後、対応していくべき課題が浮かび上がってきたところであります。 また、その他の災害についても、検討作業を進めているところであり、さまざまな大規模災害に対して、適切な対応がとれるよう検証を重ねていきたいと考えております。 次に、（２）実際に災害が発生した際の迅速な初動対応についてでございますが、災害には、突然起こる地震や、それを受けて発生する津波の襲来、また、大雨による大規模な土砂災害や河川氾濫など、訪れるタイミングや及ぼす影響が異なるため、それぞれ災害の種別に応じて、とるべき行動をあらかじめ想定し備えていくことが大事であるというふうに考えております。 本市において、実際にこれらの大災害が発生したときには、御指摘のように、原則として、組織ごとの役割分担などを定めている防災計画に沿って行動していくことになります。 市としましては、防災計画による行動に加えて、例えば、河川氾濫における水位上昇の予測や、土砂災害における危険度の判定など、あらかじめ危険を予測できる災害については、できる限り事前に兆候等を察知するとともに、住民の皆様には早目に避難していただき、現場においては、消防・警察などと連携して警戒区域の設定や応急措置を行うなど、早目の対策を施していくことが重要であると考えております。 また、大津波が襲来してくる場合においては、限られた時間内に避難しなければならず、交通渋滞の発生を防ぐための交通規制や、避難誘導が適切に行われることなどが重要であり、予測できる混乱への対策を検討していくことも重要となります。 以上のように、実際に災害が発生した際の迅速な初動対応につきましても、災害ごとの特性を捉え、あらかじめ被災の予測や、災害発生時の混乱の想定を行い、事前の対策を検討することが、いざというときの迅速な初動対応につながり、さらには、被害を最小限にとどめることができるものと考えております。 最後に、（３）の災害に強い公共施設等の整備についてでございますが、全国の多くの地方公共団体において、建設後３０年以上が経過する公共施設やインフラ施設が、これから大量に更新時期を迎える中、近年、各地で大規模災害が発生していることもあり、本市におきましても、これらの施設の耐震化や老朽化対策を行うことは、大変重要な課題となっております。 こうした状況を踏まえ、長期的な視点を持って、施設の適正な維持管理などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化する必要があるため、岩国市公共施設等総合管理計画を策定し、本年１０月に公表しているところであります。この計画では、対象施設を、市保有の建物とインフラ施設とし、今後の公共施設等マネジメントの基本方針となる公共施設等の管理に関する基本的な方針を整理をしております。 特に、多くの公共施設は、災害時には避難所として重要な役割を担っているため、地震などへの対策は、人命にかかわる極めて重要な課題であります。こうしたことから、点検・診断及び安全確保の実施方針や、耐震化及び長寿命化の実施方針など、管理に関する実施方針を定め、公共施設の適切な維持管理を行うこととしております。 また、市民の生命・財産にかかわる施設である道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設につきましては、計画的な耐震化や長寿命化、適正な維持管理を図るために、基本方針を各施設の長寿命化計画等に基づき、計画的に点検・修繕・更新を行うこととし、長寿命化計画の策定についても進めているところであります。 議員御質問の災害に強い公共施設等の整備につきましては、本計画で定めた基本方針などに基づき、限られた財源を効果的に活用しながら、計画的に、耐震化、長寿命化、更新などを進め、災害に強い公共施設やインフラ施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の連帆橋についての（１）維持管理についてお答えいたします。 連帆橋は、市道旭町１号線の一部で、川下地区と東地区をつなぎ、今津川下流部にかかる、延長約１９６メートルの鉄筋コンクリート橋で、昭和５年に架設され８７年が経過した通称「一銭橋」と呼ばれますレトロ感あふれる橋梁でございます。 過去のたび重なる今津川の増水や台風による波浪等に耐え、その間、大小の補修を繰り返しながら利用者の利便に供与してまいりましたが、平成１３年３月に発生した芸予地震により橋面等に被害を受けたために車両の通行を禁止し、現在まで、歩行者と二輪車のみの通行として管理しております。通勤、通学を主として、１日当たり１,０００人近くの市民の皆様が利用されております。また、議員御案内のとおり、憩いの場所として、また、日々の散歩にも利用されている周辺地域の方々の姿も多く見受けられております。 議員御質問の維持管理につきましては、路面補修や電灯の保守点検等を行っているほか、３カ月ごとに、路面の高さや継ぎ目の開きなどを定点を定めて定期的に観測しております。この観測等において、急激な変位を確認した場合や地震発生時及び今津川の水位上昇時など、通行が危険と判断した場合には、即座に通行どめ等の措置をとることとしております。 市といたしましては、これまでの観測において通行に支障となる変状はなく、地震や洪水等により新たな外力が作用しなければ急速な変状は考えにくいとの見解を持っております。 歴史的にも価値のある連帆橋を一日でも長く利用していただけるよう、引き続き定期観測を行いながら、路面の補修等、通行の確保に対し延命を図る維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（井上昭文君） ３点目の岩国市営立石プールについての（１）快適に利用するための今後の整備方針についてお答えをいたします。 岩国市営立石プールは、２５メートル８コースのプールと幼児プールを備え、昭和５６年７月に開設をされました。 毎年７月２０日から８月３１日まで開放をいたしておりまして、月曜日が休業日となっております。多い年には３,０００人ほどの方が利用されており、現在、美津濃株式会社が指定管理者として、岩国運動公園などとあわせ管理運営を行っております。 ここ最近の市が実施した修繕の状況は、平成２５年度と２６年度に幼児プールの塗装修繕、平成２６年度に幼児プールのクラックほかの修繕を、今年度は、滅菌装置の取りかえと循環ポンプの改修を実施いたしました。 また、立石プールでは、例年７月下旬に、岩国市水泳連盟主催の小学生を対象にした初心者水泳教室が実施されており、泳げなかった児童が２５メートルを泳ぎ切ることができるようになったなど、大変喜ばれておるというふうに聞いております。 議員御質問の快適に利用するための今後の整備方針についてですが、立石プールは平成２７年に策定した岩国市スポーツ施設整備基本構想におきまして、市民のプール利用の要望が多く、市街地に位置する施設は需要が高いと考えられるため現状維持とし、設備等の劣化が見られる箇所の補修を行い、適切な維持管理を行うことといたしております。 今後も、利用者の御意見をお聞きしながら、指定管理者と調整して、利用者が安心・安全で快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、順不同で、岩国市営立石プールについてから再質問させていただきます。今後も施設の適正な維持管理に努めていただきたいと思います。 駐車場についてお伺いしますけれども、現在、奥まって、少し歩く位置に駐車場がありますが、何台くらい収容できるのか。また、プール側には米軍基地への工事車両の待機場があり、今後、この場所をプールや併設されている一文字公園の駐車場として整備することはできないのか、お聞きいたします。 それから、もう一点、ここの道路は大型車両が通行します。プールを安全に利用していただくためにも横断歩道の設置も必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
文化スポーツ担当部長（井上昭文君） このプールの駐車場でございますけれども、立石プールを御利用いただくために、駐車場として約３０台を確保いたしております。この台数というのは、現在の利用状況からすれば十分な台数であろうかというふうに考えております。また、安全対策というお話がございましたけれども、議員御指摘のとおり、大型車両の交通量が多い道路でございまして、道路を横断する際にはきちんと横断歩道を渡るようにと注意板を設置するなど、安全対策に努めてはおりますけれども、今後もその徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。あと、現在利用しておる駐車場でございますけれども、これは、プールの使用時に一時的にお借りしておる場所でございまして、実は、来年度から処理場の施設の建設が予定されておるというふうに聞いております。台数の確保については大丈夫だとお聞きしておりますけれども、場所が多少変更になる場合があろうかというふうに考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） 今後も、安心・安全に努めながら快適に利用できるよう、しっかり力を入れていただきたいと思います。 次に、一銭橋と言うべきか、連帆橋についてですが、この再質問はありませんので、今後も地域の皆様になれ親しみ愛されるこの橋の最適な維持管理を、よろしくお願いいたします。 それでは、大規模災害対策の強化に移ります。 まず、（３）災害に強い公共施設等についてですが、現在、各施設の長寿命化計画に基づいて整備を進めているということは理解させていただいております。その上で、万が一、今この瞬間に、震度７クラスの大地震が発生した場合、どれぐらいの公共施設等が倒壊し、どれぐらいの被害を受けるのかは想定しておかなければなりません。どこでも起こり得ると想定されますが、公共施設等を対象とした耐震化がどのくらい進んでいるのか、お伺いいたします。
◎
行政経営改革担当部長（青木英子君） まず、本市の公共施設の耐震化の状況についてお答えいたします。 岩国市公共施設白書に掲載しております本市が保有しております建物２,４８７棟のうち、トイレ、倉庫などの簡易な建物を除きまして、広く市民の方が御利用になる施設１,４１４棟の耐震化の状況をお示ししたいと思いますが、いわゆる１９８１年６月以降、新耐震の基準をクリアしております建物は７５２棟、それ以前の旧耐震の建物が６６２棟ございます。 旧耐震の６６２棟のうち、耐震診断により耐震性が満たされている建物と耐震改修工事を既に行ったものが２８１棟ございまして、今後、対策が必要な建物は３８１棟、全体で申しますと２６.９％となっております。
◆２７番（丸茂郁生君） 避難する場所が災害に遭って、逃げる場所を失ってしまうと、避難者のみならず本市全体に混乱が生じます。岩国市公共施設等総合管理計画では、地震と津波の複合的災害を初め、活断層の地震や河川氾濫、土砂災害などが発生しやすい場所など、さまざまな災害に応じて、優先的に施設の耐震化が進められていると考えてよろしいのでしょうか。
◎
行政経営改革担当部長（青木英子君） 岩国市の公共施設は本来の設置目的によって建てられたものでございますが、１０月に公表いたしました岩国市公共施設等総合管理計画の管理に関する実施方針の中で、壇上で市長も御説明いたしました耐震化や長寿命化の実施方針をその中で定めておりまして、多くの市民の方が利用する施設や、災害時における拠点施設、避難場所等に指定をされております施設につきましては、地域防災計画を尊重いたしまして、優先的に推進するということにしております。 この方針に基づきまして、施設を所管しております部署において、災害時の対応にも留意し、施設の維持管理、更新を考えていくこととしております。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、地震によって防災上重要な道路の沿道の建築物が倒壊して、道路閉塞を起こした場合、広域的な避難や救急・消火活動に大きな支障を来して甚大な被害につながるおそれがあります。 地震発生後の緊急輸送物資等の輸送や復旧・復興を困難にさせることが見込まれる緊急輸送道路沿道建築物について、耐震化は優先的に行われているのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 道路のそばに立っている、例えば電柱であるとか、そういった施設のことをおっしゃっているんだと思うんですけれど、大きな地震が来れば、そういったものは当然、倒壊するということは簡単に予想できるわけです。例えば、そのことにより電気等が供給されなくなるということでは、避難所生活とかも困りますので、市といたしましても、避難所も含め、重要な公共施設等を考えていきまして、中国電力とも協議をして、優先的に電気を復旧していただくなど、そういったところをお願いしていきたいと考えております。 また、庁内の公共施設の整備計画などにもしっかり反映させていきたいということで、危機管理部門からも働きかけていきたいと考えています。
◆２７番（丸茂郁生君） 今おっしゃったように、避難路を遮断する電柱の倒壊なども懸念されますし、ライフラインで一番必要なのはやはり水と電気です。その一つ、電気供給は、避難所においてはなくてはならないものでありますし、電気がストップすれば、ケーブルラジオなどの通信網も遮断されます。送電網確保の観点から、電柱の耐震化についても、今言われたように、しっかりと話をしていただきたいと思います。それでは、岩国市耐震改修促進計画によると、大竹断層地震による被害想定結果において、本市の建物被害の全壊棟数が１万７,４９５棟、半壊棟数が２万７,３１８棟、また、火災による建物被害は、被害が大きいとされる冬の昼１２時の風速１５メートルのケースでは４,５０９棟に達すると想定されています。そして、最悪のケースでは、死者１,３６４人となっております。これら被災時の救助活動及び消火活動において、消防団の機能が非常に重要となります。そこでお聞きしたいのが、数多く存在する老朽化した消防機庫の整備は、救助・消火機能を失わないために、優先的かつ早期に行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎消防担当部長（國清宏君） 岩国市内には、消防車庫あるいは消防の機械器具庫、そういったものを含めて１７６カ所ございます。このうち、先ほどの耐震基準を満たすものとして、昭和５７年度以降のものが９７カ所、それ以前のものが７９カ所となっております。消防機械器具庫――これは簡易なものから詰所が備わっているものまでいろいろあるんですが、それらの耐震化を図っていくべきであろうと思います。 目下、麻里布分団の７部の車庫が更新中でございますし、平成２９年度、３０年度においては、藤河分団１部の車庫の更新ということになっております。そのほか、傷みの激しいものについては随時補修を行い、大事な消防器具を守るということを心がけております。
◆２７番（丸茂郁生君） 早急な整備のほうをよろしくお願いいたします。 そういったきめ細かな整備について、しっかりと計画に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、そのほかにも公共施設の統廃合に向けた最適で早期の対策や、先日ちょっと報道等で見たんですが、アメリカで開発され、道路・橋梁などの耐久性が増すＬＩＮＥ－Ｘとかという塗料もあるみたいですし、下水道管の老朽化対策にも用いられておりますオメガライナーなど、最新の技術をしっかりと活用して整備に努めていただきたいということを強く要望しておきます。 それでは、大規模災害対策強化の（１）と（２）はつながりがありますので、関連してお伺いいたします。 昨今、全国的に発生している大規模災害に対して、その都度持ち上がるのが、想定外の災害という話です。想定外を想定し、考えなければならない課題が山積しており、作業量としてもかなりボリュームもありますが、果たして今の防災計画でできるのか、疑問に思います。現在の防災計画をホームページから全て印刷し、見させていただきましたけれども、この計画では、未曽有の大規模災害から市民の命を守ることは到底できないと考えます。 現在の防災計画を、これら大規模災害に対応できるよう見直す考えはないのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 壇上で市長がお答えしておりますが、防災計画には防災計画の役割というものがありまして、災害準備から復旧まで多岐にわたり定められておるということでございます。 ただ、昨今の想定外の大災害というのが起こり始める前から防災計画が存在していると思いますので、実際問題、想定外の大災害に対応していくためには、内容が不足しておる面も正直、あると思っております。 そこで、例えば災害種別ごと、災害の直前、直後などの局面ごとにその課題や問題点をピックアップして、その対応策を実施していくなど、現行の防災計画に加えて、具体的な対応をするための計画策定や施策を考えていきたいと思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 防災計画とは別に、想定外の大災害に対して、災害種別ごとに考えていくと、今おっしゃられましたけれども、津波や地震などで対応が違うので、その違いを踏まえた上で、それに見合った対応を行うべきということでしょうか。例えば、南海トラフ大地震の際の大津波に備えての課題とはどのようなことが想定されますか。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃるとおりでございまして、例えば地震の場合、直前というのは、緊急地震速報というのが一瞬前に届きますけれど、基本的には直後からの対応であるというふうに考えています。 津波の場合は、本会議でもお答えしておりますけれど、よその市でも、津波のときに車が一斉に避難して道路が渋滞して動かなくなるといったような事例がございます。実際は、歩いて避難していただくというのが原則だと思うんですけれど、そういったところを、混乱が起きないように、事前に警察と協力して交通規制をかけるとか、そういったように誘導対策をする必要があるといったように、災害ごとに予想できる混乱をあらかじめピックアップして、対策を考えていくという意味でございます。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、地震に対する課題などで、長期避難所の整備などということもありますけれども、大竹断層などの活断層もありまして、今、熊本地震のような震度７クラスの地震が起こった場合に、本市では、避難者を受け入れる施設がどのくらいあるんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 通常の災害用の避難所ということでありますと１３０カ所程度あるんですけれど、実際に大地震が起こって、多くの方が住まいを失われて長期間滞在するということを考えますと、実際問題、トイレや冷暖房などの設備が十分ではないということは否めないと思っております。今、大地震が起これば、現行の避難所を活用して、何とか対応していかなければならないというふうに考えています。
◆２７番（丸茂郁生君） 熊本県では、何カ月もの間、被災された方たちが避難所生活を余儀なくされたようですが、一、二日の避難と違って、避難所に数多くの人が避難してきた場合に、やはり冷暖房の設備やトイレの数など、そういった生活環境が十分であるとは言えないと思いますけれども、先ほどもありましたけれど、具体的な整備について、今後どのように考えておられるんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 現在、主に大地震ですけれど、大災害の長期避難所について、熊本地震のような地震が岩国市で発生した場合の長期避難者数を想定して、トイレや冷暖房の整備などの計画を立てようと考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） 長期避難者の想定と言われましたけれども、それは何人ぐらいになるのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） ２週間後の長期避難者数の予想で５,６００人ということです。
◆２７番（丸茂郁生君） ５,６００人といえば大変な人数だと思いますので、少しでも早く整備計画なりを策定して整備に取りかかっていただきたいと思います。 続けてお尋ねしますけれども、河川氾濫や土砂災害に備えての課題とは、どういうことが想定されるんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 河川や土砂災害の場合は、地震と違いまして、基本的には、大雨によって起こります。これらの災害は、雨量との関係で、水位の予測とか土壌雨量とか、危険度を推察することが可能ではないかというふうに考えておりますので、あらかじめ予測をして避難勧告等に役立てようと思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 予測できるとどういうことになるんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 今、申し上げましたように、あらかじめ避難勧告が出せるということなんですけれど、例えば、堤防の越水等を予測して、その地域をあらかじめ特定しておきまして、その地域に対して早目の避難を促すことや、できれば、その地域の要支援者――手助けがなければ避難できない方をあらかじめ登録しておいて、その方の避難を確認するなどということはできるようになると思います。 土砂災害の場合は、５キロメートルの範囲――メッシュと言われていますけれど、その短時間雨量予測などを用いて危険度を察知した上で、避難勧告を出すということを考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） 実は、九州北部豪雨の場合、避難勧告が出されたタイミングでは、一部地域で既に氾濫が発生しており、避難行動が困難であったと考えられると国が指摘しておりまして、その教訓を踏まえて、川の水位の情報と雨量の予測に基づく危険度マップをあわせて活用し、避難勧告などの判断をするように、本日付で全国の各自治体に新たな通知を出すということを、一昨日の報道で知りました。 ただ、さらに迅速な対応をするには、予測するシステムの開発、導入が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 本日、国からそういう通知が来るということで、また、帰って見てみます。 いずれにいたしましても、そのシステムとしては、雨量データや水位局のデータを取り込んだり、そのデータをもって予測をするプログラム、最終的に避難勧告をアシストするようなシステムが必要であるというふうに考えております。 そのシステムを導入することによって、危機管理部門の職員が人事異動で交代しても、人の資質に頼って避難勧告を出すというようなことがなくなってくると考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、その河川氾濫や土砂災害の予測システムの構築は喫緊の課題であるのはよくわかりました。やはり、できる限り早期の対応が必要と考えますけれども、これは来年度実施していただけるんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） できるだけ早く進めてまいりたいとは思っておりますが、来年度は基本構想にとどまる程度になると思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 南海トラフ大地震の津波からの避難誘導を円滑に行うためにも、そういった予測システムの開発、導入は必要不可欠であります。例えば、人工知能などを導入したシステムは被災者を最小限にとどめるための最善の策であるとも考えられます。それら災害の種別に応じたものは考えておられないんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 災害の種別に応じて、人工知能、いわゆるＡＩということだと思うんですけれど、まだそこまで深く具体的には考えておりませんけれど、予測するというところは、やはりＡＩは得意だと思いますし、コンピューターで２４時間３６５日、警報に限らず見張るということが可能になりますので、そのあたりのシステムの導入時に考慮してまいりたいと思います。
◆２７番（丸茂郁生君） これまでのお話で、大災害に向けてどのように対応しようと考えられておられるのかは大筋で理解させていただきましたけれども、大地震や津波の対応など、現行の防災計画に加えて、施設整備の計画策定を行って、それを実行に移していくことは、かなりの作業量が必要であると考えられますが、実際問題、現在の危機管理課の人数でそれが対応可能なんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 正直、今申し上げたことは結構なボリュームがありますので、今の人員で、はい、できますと簡単に言うのはなかなか難しい面があると思います。少しでも作業が進むように努めてまいりたいとは思いますが、増員要望も含めて進めてまいりたいと思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、総合政策部長にお伺いいたします。 今、この瞬間に災害が発生したら、部長はどう行動されますか。 それから、耐震化だけではなくて、こういった実情に対し、何か戦略的な取り組みを考えておられるのか。本来であれば、さまざまな大規模災害を教訓に、既に、さまざまな対策を講じていなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（村上昇君） まず、逃げます。ただ、私が先頭を切って逃げるわけにはいきませんので、まずは、市民の方が安全に逃げられるようにしなきゃいけないというところになろうかと思いますけれど、今、議員が御質問されました戦略的というところが、ちょっと漠然としておって、なかなかお答えしにくいところなんですが……。確かに、これまでゲリラ豪雨といいますか、いろんな異常気象のもとに突発的な大災害、大規模災害、避けがたいものは起こっております。そういう意味では、市全体としましても、不測の事態にいかに対応しなきゃいけないかというところはあろうかと思いますが、果たして何が一番求められるのか、一足飛びに、システムというところがどこまで効果的なのかと……。 実は、そういった災害、特に河川の氾濫とかという部分につきましては、県要望というところもいろいろ検討したときもございました。そういうものも含めますと、岩国市１市のみで対応するのかと、やはりそういう専門的なものも含めると、県とも相談しながら、状況によっては、国からそういうふうな通達が届いているのであれば、それも踏まえる中で……。財源と言ったら叱られそうですが、そういうところも含めながら、市民の安全を確保していかなければいけないというふうには思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 今、先に逃げると言われて、ちょっとどうなのかなというところはありますけれども……。先ほど述べたように、最悪のケースでは１,３６４人の死者が想定されます。では、それがどこの誰かを教えていただけますかね。助ける努力をしなければならないですよね。それだけの方が亡くなられると想定されているんであれば、やはり一人でも多くの方々を助けることは義務ではないですかね。この人たちを助けられるのは、私じゃないんですよ、部長なんですよ。 ですから、耐震化とかだけではなくて、予測システムの開発とか導入に、予算と人員の投入を早急に考えていただきたい。そのためにも、なかなか今すぐにとは、答えは出せないかもしれないですけれども、庁内でしっかりと協議していただくことはできないしょうか。
◎市長（福田良彦君） 大きな仮の話でありますけれど、熊本地震のような大規模な地震が起きたときには、これはちょっと酷な言い方かもしれませんが、行政は何もできません。やはり、まずは自分の命は、自分で守ることが一義であります。その中で、自分の置かれている、住んでいる場所が川の近くなのか、崖の近くなのか、身近なところで地震や河川氾濫が起こったときに、どういった行動をとるべきかということは、これは市民一人一人が常日ごろからまずしっかりと考えておくべきことだと思います。 その中で、災害が起こったときには、もちろん市とすれば、事前の災害情報は防災行政無線などを通じてお知らせはしていくわけであります。その後の災害復旧、避難所の運営といったことについても――仮にゲリラ的にたくさんの場所でそういったことが起これば、行政の手が回るのは２４時間後でしたか、数時間から１日後であります。やはりその間は、各地の自主防災なり、いろんな備えをしながらしのいでもらうことになろうかなというふうに思っています。 ということで、いざというときには、自助・共助・公助、やはりこれが機能しなければならない状況になるかなというふうに想定をしております。 先ほどの、仮に５,０００人以上の避難者が出たとすれば、既存の岩国市の避難所だけでは運営できませんので、例えば市役所の多目的ホールとか総合体育館、また愛宕山にできるコミュニティーセンター、あるいは今、造成をしております防災広場といったところも想定しなければなりません。 そういった中で、地域防災計画を基本としながら、先ほど危機管理監のほうから答弁させていただきましたが、各種個別の災害時にどういった行動をとるかということも、想定外の災害として想定しながら、交通渋滞が起こったときにはどうするか、どういった避難路に誘導するか、そういったことを想定することは、今進めているところであります。 先ほどから、何かあったときには、市において市民の命を全て守るべきだという、そういった質問でありましたが、もちろん市とすれば一人も犠牲者を出したくない意味で、事前にあらゆる手だてを講じていきますが、ある意味では、全て市で守ってくれということにはならないと思います。やはり一人一人、全ての皆さん方が、まずは自分の命は自分で守るということで、事前の行動を促していきたい。もちろん岩国市もそうでありますが、行政も責任ある立場としていろんな対策は実施していくということは、確認として述べさせていただきます。
◆２７番（丸茂郁生君） 市民の皆さんも、自分の身は自分で守らなければいけないということもしっかり考えていかなければならないというのは、十分わかるんですけれども、やはり、そうはいっても、お年寄りの方々とか、逃げようと思ってもなかなか逃げられない。それは、やはり行政がカバーをして助けていかなければならないというのはあると思うんですけれども、予測するということが、今の時代には求められてくるんだと思うんですよね。先ほど総合政策部長にもお聞きしましたけれども、例えば今、災害が起こったらどうするんですかと――やっぱり自分の身は自分で守らなければいけないと思うんですけれども、そこで、例えば防災計画にのっとって会議を開き、地図を開いてと、そんなことをやっていたら遅いと思うんですよね。だから、やはりそういったシステムを導入してやっていくことが大事なんではないかなと思っているところなんです。 市長が、子育て日本一を掲げておられますけれども、その目標を達成しようとすれば、やはり、安心・安全な町ということもしっかり考えていかなければならないと思います。ですので、予測システム――なかなか今すぐというのは難しいかもしれないですけれど、先ほどお聞きしたのは、ちょっと検討してみていただくことも大事なのではないかなと思います。そのことについてはどうでしょうか。検討もしていただけないということなんですか。
◎市長（福田良彦君） まず、岩国市は子育てにも力を入れておりますが、災害に強い安心・安全なまちづくり、これもしっかりと掲げております。ソフト、ハードを含めて、また市民の
自主防災組織も含めて、災害時の自助・共助・公助が働くような啓発的な活動等もしてきております。 御承知のように、防災行政無線もしかりでありますが、県や農林の各事業の中で、急傾斜地対策や治山事業、河川改修というところも含めて、この広い岩国市の中で現在実施しているところであります。そういったハード事業は、なかなか予算も時間もかかるところはありますが、これについては、やはり安心・安全なまちづくりを実施するということで、いろんな財源を用いてやっている中であります。 そういう中で、新たなシステムはどうかという御質問であります。この防災関連のシステムは、やはり日進月歩で、日に日に新しい技術が生まれてきております。現在我々が導入しておりますこの防災行政無線につきましても、当初の計画からかなり年月がたつ中で、もう次のいろんな機器も開発されております。この防災行政無線の機器を、すぐに新しいシステムにかえるということはなかなか難しいわけでありますが、とはいっても、もし、かえられるところであれば、適宜、いろんな機器にも思い切って更新していく勇気も要るかなと思っています。 今、気象庁もかなり――例えば雨量のデータにしても、今まで以上に局部的なメッシュに合わせて、雨雲の発生情報なども提供できるということで、先般、気象庁の方が、そういった話をしに来られました。 また、国、県においても、速やかな情報提供や詳細な災害情報も更新されておられます。いかに、我々がこの防災計画に沿って日ごろの訓練をするかによって、いかに我々の担当がそういった情報をキャッチして、地域の方にお知らせをしていくか、こういったことになろうかなと思っています。 今後、いろんなシステムがどんどん開発されている中で、我が市にとって有益なシステム――まずは防災情報をいかにキャッチして、それを市民にお知らせしていくか、今後、あらゆる媒体が日進月歩の中で生まれてくると思いますから、取捨選択しながら対応させてもらいたいというふうに思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 今、市長がおっしゃられたように、国の動向も見ながら、システムについても今後もしっかりといろいろ見ていただきたいなと思うんですけれども、もう一点、先ほどの人員配置です。危機管理課とかは、大規模災害のときにはやはり人手が足りなくなると思います。庁内で、いろいろ役割をされると思うんですけれども、大規模災害が起こったときには、かなり避難誘導とかで大変な混乱が起こると思いますので、人員的な点についてはどのように思われますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 実際に災害が起こった場合ということだろうと思いますけれども、当然、市といたしましては、災害対策本部を立ち上げて、さまざまな対応をする中で、どういったところにどういった人員が必要かというのは、最適なところへ最適な人員を張りつけていくという協議をその本部の中でするわけでございますので、そういった中で、限られた職員ではございますけれども、職員をいかに配置するか、そして、他の協力団体といかに連携を図っていくか、それを協議の中で決定して、市長の指示のもと、災害対応に努めていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） 今の話も確かにしかるべきだと思いますけれども、今、アイ・キャンとかでごらんになっている地域の方に、安心していいということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）
◎総務部長（杉岡匡君） 今の私の発言に基づいた御質問と捉えれば、市といたしましては、災害が起こったときには、市民の命をいかに守っていくかと、そういったことを念頭に最善の努力をさせていただき、市民の方々に安心していただけるような対応をとるということでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆２７番（丸茂郁生君） そういった強い言葉が聞きたかった（笑声）わけでありますので、しっかりと強い気持ちで、市民の方々を守っていただきたいと思いますので、今後とも防災対策をしっかりやっていただきたいと思います。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、２７番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １９番 貴船 斉君。
◆１９番（貴船斉君） こんにちは。１９番 憲政会の貴船でございます。今回は、基地を抱える町としての諸課題について伺います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 ６月議会において、市長は、空母艦載機移駐を容認されました。私も容認いたしました。 その後、空母艦載機の移駐が開始され、先日、スーパーホーネット１５機が岩国に移駐してまいりました。来年５月ごろまでには、移駐は完了する予定であります。私は、この判断が間違ってはいないと確信しております。移駐完了後に危惧されるのは、航空機による騒音と、米軍関係者による事件・事故が起こることです。 騒音対策のうちの一つは、航空機の運用時間の厳守と飛行ルートなどの厳守であり、事件・事故対策のうちの一つは、米軍関係者に事件・事故防止の意識を高く持ってもらうことですが、これは、米軍側の努力を待つところです。ここでは、私たち岩国市、日本国が努力して実現可能な対策について、市としてのお考えを伺いたいと思います。 １のアの騒音対策について。 まず、防音区域の拡充を強く求めなければなりません。防音工事対象区域の線引きは、従来から実情とかけ離れた的外れな部分が多くありました。滑走路の沖合移設により、なお一層その状況は顕著になっていると思います。防衛省は移駐完了後に、この見直しを約束しておりますが、１年後になると聞いております。的確な線引きのためには、十分な調査期間が必要なことはわかりますけれども、１年間は長いものです。騒音が現在より増大すれば苦情も多くなり、不安も増してきます。どのような調査をされるのか、詳細を御説明ください。 次に、ＦＣＬＰについて伺います。現状では、ＦＣＬＰが硫黄島で行われていますが、天候などの影響で、硫黄島での実施ができない場合は、予備基地として岩国が指定されます。岩国のほか、厚木基地と三沢基地が指定されます。岩国をＦＣＬＰの予備基地指定から外すことを強く求めなければなりません。 また国は、鹿児島県の馬毛島にＦＣＬＰの恒久的な施設を建設することを計画していると伺っていますが、その進捗状況を伺います。 次に、イの事件・事故対策について。ここでは、特に米軍関係者がかかわる交通事故防止策について伺います。 交通事故防止のためには、米軍関係者に、日本の交通ルールを十分に理解してもらわなければなりません。市長が基地に出かけて行う米軍人へのセーフティーブリーフィングの中で、日本の交通ルールについても触れておられると聞いています。岩国市として、交通事故防止のためにどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 また、交通事故については警察との連携が不可欠ですが、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 次に、基地との共存についてお伺いします。 アの具体的な取り組みについて。 平成２６年１２月議会の私の一般質問で、第２次岩国市総合計画に基地との共存を掲げているが、その趣旨はいかにという質問に、現時点で具体的な計画や事業実施の予定はないが、総合計画期間の中で、少しずつ共存が実感できるような成果を出していきたい。我々職員が教育や交流資源としての活用はもとより、観光、産業振興、さらには防災面などの分野においても、基地を有効な資源として活用するアイデア、発想を持ち、その意識を基地を生かす方向で前向きに変えていかなければならないとの答弁をされています。 あれから３年がたちました。基地との共存について、職員の意識は変わってきているのか。また、３年間でどこの部、どこの課がどのような取り組みを行ってきたか、実績と今後の計画についてお伺いいたします。 次に、イの空母艦載機移駐を本市のメリットとすることについて。 移駐に伴う経済効果について、関連企業の進出による経済効果が期待できる状況になってきたと考えますが、具体的な事例についてお伺いいたします。 また、防衛装備庁艦艇装備研究所の試験評価施設整備についても、公的な施設ではありますが、将来的には、関連する民間企業の誘致の可能性も期待できるものであると考えております。現在の進捗状況と岩国市としての今後の方針を伺います。 艦載機移駐に伴い、岩国基地の人員の増加は、軍人約１,７００名、軍属約６００名、家族約１,５００名で、計３,８００名と言われています。どこの自治体も人口減少に悩んでいる中、これだけの人口が、岩国市民ではないにしても、約１万人以上の米軍関係者が岩国市の隣人として生活することになります。彼らが日常的に岩国市内に出かけ、消費活動をしやすいような仕組みと受け皿づくりをすれば、岩国市の消費拡大の大きなチャンスになるということは、誰もが考えていることです。 商工会議所では、会員を対象にウエルカムステッカーを用意しております。それを店舗に表示することで、米軍関係者に気軽に安心して来店してもらい、消費拡大を図るという取り組みですが、市としては、どのようにお考えか伺いたいと思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員御質問の基地を抱える町としての諸課題についてお答えをいたします。 まず、（１）空母艦載機移駐完了後の課題についての騒音対策についてでございますが、これまでも説明させていただいておりますが、国においては、空母艦載機の移駐後、岩国基地での運用が安定した段階で、岩国基地周辺の住宅防音工事の対象区域の見直しに係る騒音度調査を行うこととされております。 議員御質問の騒音度調査の具体的な実施方法につきましては、現時点においては、中国四国防衛局から詳細な説明はありませんが、市としまして、調査は防衛省の通達である第１種区域等の指定に関する要領に基づき行われるものと承知をしており、調査の場所の選定や調査期間についても、要領に基づき、客観的、また合理的に判断されるものと考えております。 また、騒音の評価指標であるＷ値については、平成２５年４月の環境基準の改正に伴い、時間帯補正等価騒音レベルのＬｄｅｎに変更されていますので、新たに区域の線引きがされる場合は、この指標に基づき行われることになります。 次に、ＦＣＬＰ訓練についてでございますが、市の基本姿勢として、激しい騒音をもたらすＮＬＰを含むＦＣＬＰ訓練を岩国基地で実施することは容認できないものであります。議員御案内のとおり、ＦＣＬＰ訓練が天候等の理由により、硫黄島で実施できない場合、厚木基地、三沢基地、そして岩国基地が訓練の予備基地として指定されています。市としましては、予備基地指定の通告があった場合には、山口県や関係市町と連携して、当該訓練を岩国基地で実施しないよう、国や米軍に要請しております。あわせて、予備基地として指定しないよう要請しており、議員御質問の予備基地指定から岩国基地を外すことについては、市としても同じ考えであり、今後も、予備基地指定の通告があった場合には、指定をしないよう要請をしてまいります。 また、恒常的なＦＣＬＰの訓練施設の現在の進捗状況でありますが、中国四国防衛局から、平成２３年以降、南西地域における防衛体制の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてＦＣＬＰを実施するため、鹿児島県の馬毛島を候補地として検討を進めている。これまで、馬毛島の土地所有者とは、累次にわたり交渉してきており、土地所有者との交渉を行う上での資料収集の一環として、不動産鑑定評価業務を行い、現在、当該業務の結果を踏まえ、土地所有者と交渉を行っている。防衛省としては、恒常的なＦＣＬＰ施設の確保について、我が国の安全保障上の重要な課題であると認識をしており、できるだけ早い時期に実現できるよう、土地所有者との交渉を進め、検討を行っていく考えである、というふうに聞いております。 恒常的なＦＣＬＰの訓練施設については、これまでも繰り返し申し上げておりますが、平成２２年２月に、国から、岩国飛行場及びその近郊を恒常的施設の整備場所とする考えはないとの文書回答を得ているところであり、この回答のとおりであるというふうに我々は認識をしております。 次に、事件・事故対策についてでございますが、米軍関係者の交通事故の防止につきましては、本年８月、空母艦載機部隊の移駐が開始され、軍人、軍属とその家族、合わせて約３,８００人が、厚木基地から岩国基地に移動する予定となっております。 こうしたことから、今後、市内において、米軍関係者が所有するＹナンバー等の車両の往来がふえると見込まれており、言語、文化、習慣、さらに交通ルールの違いを要因とする交通事故の増加が懸念されるところであります。 岩国基地においては、米軍構成員が日本に赴任した際、日本の道路交通法、道路事情、基地周辺の地理などについての講習会等が実施されているほか、年２回、飲酒運転禁止や事件・事故防止に係る安全講習等が実施をされております。 私も、米軍が実施するセーフティーブリーフィングに、毎年１回でありますが、必ず出席をし、数百人の米軍構成員を前に、交通ルールの遵守や安全運転に努めるよう、英語で訴えているところであります。 また、山口県公安委員会では、先月１８日から、米軍関係者の交通事故を防止することを目的として、現在市内に設置している７カ所の電光交通情報板について、日本語に加え、英語でも交通情報等を表記する運用を開始されました。交通標識についても、愛宕山地区に新たに整備された米軍家族住宅エリアの南ゲート付近の交差点に、日本語と英語を併記した一時停止の規制標識が設置されております。 また本年６月には、岩国警察署により、旧岩国南自動車学校のコースを利用して、米軍関係者を対象とした実技講習会が開催されましたが、日本の習慣・交通マナーに、早くなれてもらう上で有効な取り組みであることから、来年度以降も実技講習会を開催するため、岩国警察署等と協議を行っているところであります。 市としましては、今後も、米軍関係者の交通事故の防止に向けて、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、（２）基地との共存についての、具体的な取り組みについてでございますが、基地との共存については、平成２６年１２月に策定した岩国市総合計画に掲げましたので、それからちょうど３年が経過をしております。 基地との共存に関しまして、策定直後の平成２６年１２月市議会定例会において、貴船議員のほうから、共存を掲げたことで、市がどのように取り組んでいくのかをお尋ねになりました。その際、総合計画の計画期間の中で、少しずつ共存が実感できるような成果を出してまいりたい。そのためには、まず我々職員が、教育や交流資源としての活用はもとより、観光、産業振興、さらには防災面などの分野においても、基地を有効な資源として活用するアイデア、発想を持つことが大切である旨、答弁をさせていただきました。 この３年間で、市のどこの課がどのような取り組みを行ったのかとの御質問でありますが、私は、まさにこの答弁のとおり、職員の意識も少しずつ変わり、各分野を所管する課において、さまざまな取り組みが進んでいるものと認識をしております。 その中で、主な取り組みを申し上げますと、まず危機管理課では、ことしの１０月２日に、岩国基地との間で、災害対応における協力、準備、立ち入りに関する現地実施協定を締結し、今後、災害への準備と対応に関して、緊密な協力と共同活動により、重要不可欠な公共サービスと基地機能を維持回復するための適切で効果的な活動が促進されるものと考えております。 また、商工振興課においては、基地内の工事に係る地元の受注の拡大に向けて、岩国商工会議所と連携して、中国四国防衛局に働きかけを行っており、市内事業者の受注率は着実に伸びております。 また、毎年５月５日の日米親善デーでは、複数の担当課がその対応をしておりますが、観光振興課は、市外からの来場者が、少しでも気持ちよく円滑に岩国でお過ごしいただくため、当日、岩国駅周辺で、来場者の誘導や案内を行い、また市民協働推進課は、当日の岩国警察署が実施する川下地区内の交通規制措置への協力と臨時駐輪場の設置を行い、さらに地域交通課は、岩国駅と基地内を結ぶシャトルバスの運行の調整にかかわっております。 基地との共存を掲げたことで、毎年多数の来場者があり、観光や地域経済に大きな波及効果のある日米親善デーに、市がかかわりやすくなったことは確かであるというふうに思っております。 また、観光振興に関しましては、岩国観光プロモーション戦略協議会を通じ、基地内に住む家族を対象にしたモニターツアーを行っております。昨年度は、錦帯橋周辺の視察や甲冑体験を、今年度は、美川ムーバレーにおいて砂金採り体験など、岩国の魅力や課題についての意見交換はもとより、観光情報の発信もお願いするなど、インバウンドに向けた取り組みを行っております。 また、防犯対策の一つである川下地区の防犯灯については、平成２６年度までは、基地周辺対策の観点から、基地政策課で所管をしておりましたが、基地との共存を掲げたことを機に、市民協働推進課に移管をし、組織再編に伴って、現在はくらし安心安全課が所管をしております。 また、防犯カメラにつきましては、今年度、全市的な設置計画を策定し、平成３０年度以降、順次、設置をしていくとともに、防犯灯については、これまで地元の自治会負担であった電気代を、全額、市において負担する予定としております。 防犯対策については、基地との共存を掲げたことが、全市的な取り組みに移行する機会にもなった一例ではないかというふうに思っております。 そして、基地との共存を象徴するものとして、やはり愛宕山の運動施設があります。完成までは、拠点整備推進課が担当しておりましたが、今後は、愛宕スポーツコンプレックスを管理するスポーツ推進課や文化振興課都市交流室などが中心となって、当施設を活用し、スポーツや文化を通じて、日米友好親善と日米交流を図ってまいりたいと考えております。 また、岩国錦帯橋空港の開港についても、総合計画の策定前の成果ではありますが、これまで基地と共存してきたからこそ実現できた大きな成果であったというふうに思っております。開港後の増便や沖縄便の就航についても、基地との共存を掲げたことは、プラスになることはあっても、マイナスになることはなかったと思います。 また今後は、教育分野においても、英語教育の推進や交流など、基地を生かした取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、これまでの主な取り組みや成果などを申し上げましたが、そのほかにも、市が直接かかわっていない民間団体や学校関係、地域レベルでの交流や行事などが盛んに行われており、今後も活発に行われることを期待しております。 言うまでもなく、基地にはメリットもあればデメリットもありますが、デメリットに対しては、関係課の職員が積極的にかかわっていくことで、問題解決の的確さとスピード感が増し、市民の目に見える形で改善をしていくことで、基地に対する市民の理解も進んでいくものというふうに考えております。 私は、基地との共存を掲げたことによる変化を実感しておりますが、総合計画の計画期間の中で、さらなる成果があらわれることを期待をし、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、空母艦載機移駐を本市のメリットとすることについてでございますが、空母艦載機の移駐に伴い、航空機騒音や事件・事故など、デメリットと思われる部分の対策については、当然必要ではありますが、他方、メリットの部分については、先ほど申し上げた基地のメリットを生かした市の取り組みのとおり、市勢の発展に生かしていくべきであるというふうに考えております。 その一つとして、企業の進出がありますが、本年９月に、日本飛行機株式会社と岩国市は進出協定を締結し、既に岩国基地内の格納庫において、ＦＡ－１８空母艦載機の補給処レベルの整備を行っております。整備における現在の従業員体制は１５人と聞いておりますが、今後のＦＡ－１８の移駐に伴い、基地側の需要と要請に応じて増員されるものと考えており、こうした企業進出とその後の経済効果があると考えております。 また、防衛装備庁艦艇装備研究所の試験評価施設整備の進捗状況についてでございますが、防衛装備庁が整備する艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）について、本年１０月、防衛省、山口県、岩国市で組織する協議会において、防衛省から説明が行われました。それによりますと、今年度は、施設の配置検討のための基本検討業務、Ⅰ期工事分の土木建築等の設計、測量調査、土質調査、津波シミュレーション業務を実施することとしており、平成３３年度以降の運用開始を目指し、現在、平成３０年度の概算要求をしておられるとのことでありました。 本施設については、水中無人機などの音響特性等について幅広く試験評価できるもので、防衛省では、デュアルユース技術という観点からも、艦艇装備研究所だけが使用するのではなく、地元の高等教育機関、研究機関、民間企業にも広く活用してもらうことを検討されております。 市としましては、防衛分野だけではなく、各種民生分野への活用などにも期待をしており、関連企業の誘致を含め、水中無人機分野の研究の集積を図ることによって、地域経済の活性化や雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。 最後に、ウエルカムステッカーについての御質問でありますが、厚木基地や横須賀基地の海軍関係者との意見交換の場で、多くの米軍関係者が基地の外でたくさんの買い物をし、経済効果が期待できるといった話を聞いております。議員御案内のとおり、岩国商工会議所においては、ウエルカムステッカーを作成・販売し、米軍関係者の来店を歓迎するお店を募集され、厚木基地からの受け入れの準備を進められております。また、基地関係者をターゲットに事業展開を検討している事業者の支援を目的に、米軍ビジネスサポートセンターを８月に開設されており、地元が一体となってのこうした取り組みは、基地との共存を掲げる市におきまして、移駐による経済効果が期待されるものであります。 市としましては、米海軍関係者も、よき隣人として、信頼関係を築き、友好と交流を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１９番（貴船斉君） それでは、再質問を行いたいと思いますが、まず、１の（２）の基地との共存について、その辺から行きたいと思いますけれども、ただいま市長から丁寧に御答弁をいただきまして、質問については大体のお答えをいただきました。最後のほうの艦艇装備研究所については、民間やその他の研究機関による活用や関連企業誘致などで、地域経済の活性化や雇用の創出につなげたいとのことで、これについては大いに期待したいというふうに思います。 次に、最後のウエルカムステッカーについてですけれども、これは、岩国商工会議所が製作して、会員の各店舗に張りつけて、米軍関係者にどうぞいらしてくださいと呼びかけるためのステッカーです。 先日、市内の米軍関係者の消費について大変関心を持っておられるスーパーからの要望がありまして、私の知人の米軍人の奥さん――普通の奥さんですけれども、その５人の奥さん方に市内のスーパーで買い物体験をしていただいたんです。スーパーの社長、担当者の方２名、それから岩国商工会議所の方にも参加していただいたんですけれども、その彼女たち５人の買い物に対する考え方、日本の商品に対する関心の高さなど、私としても非常に興味深いものでありました。彼女たちには、気軽に市内の店舗を訪れて簡単に買い物ができるということを理解してもらえたと感じました。また、このウエルカムステッカーがまだ公になっていないときだったんですけれども、その話をしたときには、ベリーグッドと言って喜んでおられましたし、何かとても興味を示しておられました。 それと、先日、在福岡米国領事館のトーマス・ホイットニーさんと話をする機会がありましたけれども、彼が言うのは、基地内の米軍関係者、家族、軍人、それから軍属の方も大体含めてですけれども、基地内の米軍関係者の半分ぐらいは積極的に岩国市内に出かけたいという気持ちは持っていない、思っていないと。なぜなら、岩国市内のことをよく知らないからだということです。知らないところに出かけていって、不安の中で行動するよりは、基地の中にいたほうがいいだろうという、そういうことだろうと思うんで。 岩国商工会議所のウエルカムステッカーと同様に、岩国市にもウエルカムステッカーが要るんじゃないかというふうに感じております。岩国市としたら基地との共存ですけれども、彼らからすれば、岩国市との共存という意識を持っていただいたら、市民レベルの共存が実現するんじゃないかというふうに思いますけれども、執行部としてのお考えがあれば伺いたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、貴船議員のほうから御紹介がございましたウエルカムステッカーでございますけれども、岩国商工会議所のほうに問い合わせますと、現在、１３店舗が購入されたようにお聞きはしております。市といたしましても、そのステッカーを張っていただける店舗が１店舗でも多くなるように、岩国商工会議所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど、市長が壇上で答弁いたしましたけれども、米軍関係者の方を対象にしたモニターツアー――観光体験ツアーでございますけれども、そういったものも実施しております。その中で、観光施設等々を回られる中で、実際に不便に感じたこともお聞きした中で、英語のメニューがない、クレジットカードが使えない、駐車場も少ないといったお話も聞いております。 こういった不便な点を、市のほうで協力といいましょうか、どういった形で解消していくことができるか、今から取り組んでまいりたいと思いますし、それが、米軍関係者だけではなくて、インバウンドの観光客の増加にもつながってくるものだと思っておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（貴船斉君） いろいろなことを考えておられて、今から実行に移したいという平井部長からのお言葉でした。 とにかく、私は以前から言っておりますけれども、とにかく市内に出てきてもらって交流ができる、相互理解を深めていくことが、米軍基地と共存する岩国市としての最大の安心・安全策だというふうに私は思っていますので、今、部長が言われたようなことをぜひ推進していっていただきたいというふうに思います。 それでは、１の空母艦載機の騒音対策について伺いたいと思います。 まず、艦載機移駐後に運用がある程度落ち着いてから騒音の調査をして、それから、新たな防音区域の線引きなどを行いたいということですけれども、さっき答弁にありましたけれども、騒音度調査で今までＷ値というのをずっと使っていたわけですけれども、今度はＬｄｅｎという、大文字のＬとｄｅｎですけれども、Ｌｄｅｎ値へ変更されて、新たな線引きはこの指標に基づいて行われるというふうに答弁がございましたけれども、その指標が変わることによって対象区域の変更というか、例えば、今までの線引きがあったところが指標が変わったことによって変わってくるのかということですけれども、その辺について御説明をお願いします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 先ほど、市長が壇上で答弁したように、新しい環境基準におきましてＬｄｅｎ値が採用されるということでございます。 以前のＷ値での評価につきましては、最大騒音レベル――一番高いところの騒音を基準に、その約２０秒間の三角形の面積を計算して、ある程度の騒音の暴露量というのを推計するというような評価でございましたが、昨今の技術の進歩から、Ｌｄｅｎ値という、全ての騒音の始まりから終わりまでの中の正確な暴露量を計測できるということから、そうした指標が採用されております。 やはり、そうやって正確にはかられることから、若干の違いはありますけれど、現在のＷ値とＬｄｅｎ値を比べた場合の区域というのは、おおむね変更はないというふうに思っております。
◆１９番（貴船斉君） 今、部長に御説明いただきましたＷ値とＬｄｅｎ値の違いですけれども、要するに、音は全然変わらないわけですから、その表示する数字とかが変わってくる。この間、部長にもちょっとお伺いしたんですけれども、例えば、Ｗ値が７０、７５、８０とありますけれども、７０ＷのところがＬｄｅｎ値では５７という表示になるだろうと。大体１３違うということです。７５Ｗのところは６２、８０Ｗのところはちょっと差があって６６、８５ＷのところはＬｄｅｎ値で７０というふうな感じで、さっきも言いましたけれども、音の大きさは変わらないわけですが、あらわし方が違うと。次の騒音測定のコンターができるときには、その数値を使って行われるということです。 それから、艦載機移駐後の騒音の測定についてですけれども、まだほとんど決まっていない、わからないということですけれども、今ある騒音測定器より、多分数が多くなると思うんですけれども、どのぐらいの数の測定器が置かれるのかと、その場所について。それが、なぜ場所について聞くかというと、例えば、私が住んでいるところは今津町なんですけれども、７５Ｗのところです。防音工事もやっていただいておりますけれど、道路を挟んだ１本向こうの――うちよりはかなりうるさい。それは、川沿いで、前に遮蔽物が何もないからです。私の家は、前にも家があるし、道路を挟んで向こうにもまた家がある。遮蔽物があるんで、ジェット機の騒音が直接は聞こえない。川沿いに家がある人は、前が川で遮蔽物はないのと一緒ですから、もろに音が聞こえます。そういう実情に合わせた測定ができるかどうかという、それをしてほしいということなんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今、岩国市内には、国・県・市合わせて２０カ所程度の騒音測定器を設置しております。この騒音測定器の結果に基づいて、第１種区域の線引きをするということではございません。現在の騒音測定器については、あくまで現状の岩国基地における騒音を把握するために設置しているということで、区域の線引きについてはこの騒音測定器を使うということではありません。 移駐完了後に、音が安定し次第、騒音度調査をまず実施するということでございますが、この騒音度調査につきましては、１年間ぐらい調査期間がかかるというふうに見込んでおります。 そうした中で、騒音測定器を設置する場所については、あらかじめどこに置けば７５Ｗのポイントが正しくはかられるのかというような予備調査をまず実施します。その上で、航空機の機種ごとの騒音データを得るための現地調査と、機種ごとの１年間の飛行回数の調査、機種ごとの標準的な飛行経路の調査、機種ごとの地上騒音の音源位置や継続時間の調整、そうしたもののデータをとって、騒音コンターを作成するというふうな流れになっていくわけです。 先ほど言われました設置数につきましては、先ほどの予備調査の結果によって左右されることから、一概に何台を設置するか、どれぐらいの場所でやるかということは、現時点でははっきり申せませんが、相当数の箇所でやるということは聞いております。
◆１９番（貴船斉君） 騒音測定について、相当な騒音測定器の数でやるということですけれども、艦載機移駐後の騒音について、国のほうにも的確な騒音コンターを作成されることを要望していただきたいというふうに思います。 それから、ＦＣＬＰについてですけれども、国からは、岩国及びその近郊をＦＣＬＰの恒常的施設の整備場所とはしないということや、馬毛島のことも答弁にもありました。まだ、鋭意というような感じで国は言っておられるようですけれども、それも、平成２２年とか２３年のことで、現在と状況がかなり変わってきています。特に、岩国は当事者になったわけですから、大きく状況が変化しておりますので、馬毛島についても、ちょっと話が最近ほとんど聞こえてこないので、国のほうが本気でやっているのかどうかということもありますので、岩国としたら、この馬毛島での整備について、強硬に要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 馬毛島の土地所有者との交渉の直近の状況につきましては、先ほど市長のほうから壇上で御答弁いたしました。以前は、土地所有者との交渉もなかなか進んでいない、交渉までも行かないというような状況でございましたけれど、現在、馬毛島の不動産鑑定評価を行い、土地所有者と交渉しているという段階で、そのいろいろな交渉経過というのは、市としては把握しておりませんが、これまで国から説明があったとおり、岩国近郊において、恒常的なＦＣＬＰ施設を設置する考えはないと。その恒常的なＦＣＬＰ施設が完成する間は硫黄島で実施するということは確認されておりますので、そうはいっても、早く馬毛島での――馬毛島というか、恒常的なＦＣＬＰ施設の早期の建設は国に強く求めていきたいというふうに思っております。
◆１９番（貴船斉君） ぜひ、強硬に要望していただきたいというふうに思います。 これは、前々回の議会のときに、何人かの議員が質問されておられましたけれども、消防防災センターから消防車、救急車がアタゴヒルズから北側に行くときには、アタゴヒルズの住宅の中を通っていったほうが現場に着くのが早いんじゃないかということで、あそこの住宅地の中を通行できるようにしたらいいんじゃないか、できるようにしてほしいというような声がありましたけれども、その件についてはその後どういうふうになったでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 家族住宅エリアの緊急自動車の通行につきましては、議員御指摘のように、市民の安心・安全の観点から、今後、通り抜けの有効性の検証をさせていただき、必要に応じて具体的な協議・調整を図ってまいるという答弁をさせていただいているところでございます。 この通り抜けの有効性につきまして、１０月末でございますけれども、
岩国地区消防組合において試験走行されたというふうに組合よりお聞きしているところでございます。その結果は、消防防災センターから家族住宅エリアを走行し、北ゲートまで、一般道を走行した場合と比較をいたしまして、錦見方面――新愛宕橋方面でございますけれども、こちらについてはほとんど差がなく、川西方面については１分程度の短縮となったと。しかしながら、こちらの時間については、ゲートでの車両確認による停止を除いた時間であるとのことでございました。 こうしたことを踏まえまして、家族住宅エリアの通行につきましては、大幅な時間短縮は期待ができず、緊急時には、現場到着までの安全性や確実性を重視し、一般道を通行するべきであるというような見解が示されているところでございます。 しかし、牛野谷地区の一部は、岩国市高潮ハザードマップによると、災害時に冠水する可能性があること、あるいは、周辺の市道や県道が事故などで通行できないこと、こうした不測の事態が発生した場合には、やはり家族住宅エリアを迂回路として通行することについては、市民の安心・安全を確保することからも大きなメリットになるというふうに考えておりますので、既に
日米合同委員会で合意されておりますところの「在日米軍施設区域内への緊急車両の限定的かつ人道的立ち入りについて」に基づき、米軍岩国基地と協定を締結すべく、現在、鋭意協議を重ねているところでございます。
◆１９番（貴船斉君） 今、中岡部長が答弁されましたけれども、先日、
岩国地区消防組合において試験走行をしたというふうに聞いておりますけれども、結果について消防担当のほうから説明を……。
◎消防担当部長（國清宏君）
岩国地区消防組合によりますと、試験走行を行ったのは１０月２５日ということでございます。岩国基地消防隊の協力を得て、実際に消防車両を走行させて、その所要時間をはかったというふうに聞いております。 もちろん、一般道では緊急走行ができませんので、緊急走行に近い形の走行、つまり信号での一旦停止の場合は、そこで時計をとめて、制限速度で走り切るということでございます。 住宅エリアの中については、この中の交通ルールに精通をしております基地消防隊にお願いをして、実際に消防車両を使って走っていただきました。基地消防隊によりますと、住宅エリアの中、子供たちもたくさんいるということから、非常に厳しい交通規制が実施をされているようで、メーンの道路が時速約４０キロメートル以下、南北のゲート付近は約２０キロメートル以下、そして住宅エリアの中に大きな交差点が２カ所ございますが、ここは緊急車両といえども一旦停止を義務づけられておるというようなことでございます。 結果についてでございますが、住宅エリアを通りまして北門までの距離というのが、防災センター――中央消防署でございますが、ここから約１.２キロメートルの距離でございます。これの所要時間が２分４５秒でございます。一般道を通るルート、これは牛野谷交差点を左折して北門に至るルート、この一般道を通るルートでございますと３分４５秒ということになります。川西方面へ向けて緊急出動する場合はこのルートを通りますので、１分ほどの短縮ということでございます。 それと、今し方、
拠点整備担当部長のほうから説明がありましたように、錦見方面に向かう場合は、新愛宕橋を経由することになりますので、その分住宅エリアを通りますと、市民球場の交差点と北門までの距離がそれに加わりますが、一般道を通った場合が３分２０秒、それと、住宅エリアを通った場合が３分１５秒というふうに聞いております。
◆１９番（貴船斉君） 今、消防担当部長から試験走行について、時間についても答弁いただきましたけれども、アタゴヒルズの住宅地の中を通っても、余り大幅な時間短縮ができない、ほぼ同じであるということで、これについては、日本の一般道を通ったほうが安心・安全ということについてはいいんじゃないかいうことで、多分、緊急車両は住宅エリア内は通らない。ただし、災害のときに、牛野谷あたりの道路が冠水したりすることがあるだろうということで、ダブルネットワーク道路ということで、災害時にはあそこを通らせてもらうということですよね。今、それについての現地実施協定を結ぼうとしておられるようですけれども、それについては今、どのように……。協定を早く結んでほしいと思いますけれど。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 御指摘のように、協定締結に向けて鋭意協議・調整を進めているところでございますけれども、米側のほうからも前向きな見解が示されております。 こうしたことから、協定締結の具体的な時期については、現時点ではお示しはできませんけれども、早期に協定締結ができるのではないかというふうに思っております。引き続き、一日も早く協定が結べますように、鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（貴船斉君） 空母艦載機が来たので、いろんなことが不便になったとか、それから不安になったとか、そういう不満が出ないように、岩国市としても一生懸命いろんなことをやっておられるということで、頑張っていただきたいと思います。 答弁で、基地との共存を総合計画に掲げたことが市内外で大きな効果があることを市長は言っておられましたけれども、そのとおりだと私も感じております。 先ほど答弁の中で、岩国市としても、民間や団体が主催する基地関係の行事にも積極的にかかわることができるようになった。職員の意識にも変化が見える。基地との共存を掲げたことによる変化を市長が実感している。計画期間中に、さらなる成果を期待し、引き続き積極的に取り組んでいきたいという今後の方針について、力強く述べられました。 岩国市は、今、大きく変わっていると思います。岩国錦帯橋空港の開港、岩国医療センターの移転、中央消防署を初めとする防災センターの完成、愛宕スポーツコンプレックスの絆スタジアム、それから岩国駅周辺整備、来春には陸上競技場、ロータスカルチャーセンターの完成など、目に見える大きな事業が次々とでき上がっております。 私は、完成の式典などに出席するたびに、福田市長が、米軍再編について、現実的な対応を掲げて市長選に出馬するとの決意を表明されたときの顔を思い出して、感慨深いものがあります。一歩も前に進まなかった空港の開港、それから、駅舎の整備も実現されました。大変な御苦労があったと思います。敬意を表したいと思います。 それから、桑原議長も、これからもお骨折りが続くと思いますけれども、議長も常々言っておられますが、基地はあるけれども、日本一住みやすいねと、市民が実感できる町を目指してやっていっていただきたいと市長にお願いします。市長、何かありましたら。
◎市長（福田良彦君） まず、この空母艦載機の移駐につきましては、１０年来の課題でありました。この間、ただ単に反対と唱えるだけでは何も協議ができないわけでありますので、その辺の現実的な対応ということで、いろんな対策を協議しながらも、基地を生かしたまちづくりということで、３年前に基地との共存を掲げたわけであります。 平成２０年の市長就任以来、民間空港の再開しかりでありますが、これは、決して私だけの成果ではなくて、ここにいらっしゃる議員各位、また、経済界初め多くの先輩諸氏が思いを込めて、これまで活動してこられた、それが形になったわけであります。 市長として、やれることは全てやったというように思っておりますが、まだまだいろんな課題も山積みであります。実際、空母艦載機の移駐が始まったわけであります。これから、移駐後の騒音状況なり、さまざまな課題について実態を把握しながら対処していかなければならないという責務をあわせて負ったわけであります。 御承知のように、ソフト面につきましても、こども医療費に続きまして、来年度からは学校給食費の無償化について、大方の財源の見通しが立ったわけでありますので、それに向けて、今、それぞれの準備をしているところであります。 そういった中で、市議会、また桑原議長のほうからも常々お言葉がありますように、基地があっても住みよいまちづくりといった意味で、基地のメリットを生かしながら、デメリットについては、これからもしっかりと協議をし、市民の不安を払拭していく取り組みの中で、日米の友好が図られる。それが、ひいては基地の安定的な運用にもつながるというふうに思っております。こういった考えは、一貫してぶれずにやってきたつもりであります。 また、市職員もこういった考えに沿って、各部署でさまざまな取り組みをしっかりとやっている中で、きょう幾つかの成果をお示しをさせていただきました。 これからも、さまざまな考え、イデオロギー的なこともあるかもしれませんが、やはり住みよいまちづくりをしていくということは、我々執行部も議会も同じと思っておりますので、そういった共通の理念の中で、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆１９番（貴船斉君） 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２２番 藤重建治君。
◆２２番（藤重建治君） 皆さん、こんばんは。（笑声）憲政会の藤重でございます。もう少しで夕暮れとなりますが、多少ずれましたが、夜空にお月様が浮かんでまいります。ちょうど１週間前、皆さんも御存じと思いますが、満月が普段よりも大きく明るく見えるスーパームーンの現象が、最大に見えたのが３日の夜だったそうでございます。私も道すがら、自宅に帰る途中、高照寺山にオレンジ色にさんさんと輝くお月様を見たわけでございますが、平素より１６％明るく、そして７％大きく見える月とのことです。この空に浮かぶ幻想的なスーパームーン、スーパーと申せばスーパーマン、あるいはスーパースターございますが、スーパーはスーパーでもＦＡ－１８のスーパーホーネット、これは、空高く静かに飛んでいただきたいものであります。（笑声） それでは、通告に従って、壇上から質問を行わせていただきますが、憲政会の貴船、藤重ダンディーコンビでワンツーパンチでまいりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１、岩国米軍基地に係る安心・安全対策の要望についてと、２番目は、各総合支所で実施している地域づくり支援事業、この２点についてお尋ねをいたします。 まず、１の米軍岩国基地に係る安心・安全対策の要望についてでありますが、艦載機の移駐を容認し、先月の２２日、本格的な移駐がスタートいたしました。この移駐完了後には、約１２０機に倍増する米軍機の増加もでありますが、何よりも米軍関係の人口が１万人を超える状況になります。以前から市長も述べておられるとおり、基地との共存を掲げ、米軍関係者をよき隣人として迎え、そして、地域の活性化につなげていくことが重要であろうかと思います。共存、そして、よき隣人としてのおつき合いを進めるためには、岩国市民そして米軍関係者の双方がしっかりと相手を理解した上で、強いきずなで結ばれるのが大事であります。双方が相手に対し思いやりが持てるようになること、その仲人役を務めるのは、ある意味で国の責任であろうかと思います。なぜならば、国は、空母艦載機を受け入れて基地との共存を掲げる岩国市の住民に対して、安心・安全対策、そして地域振興策の要望を早急に実現させ、米軍関係者には、岩国で安心して暮らせる環境を整備する、この責務があると言えます。そのことを踏まえて、安心・安全対策の中の一つでありますが、通告しております（１）住宅防音工事に関する制度の拡充についてのお尋ねであります。 ４３項目の安心・安全対策、そして地域振興策を訴えております。その中で、この住宅防音工事制度の拡充もお願いしておりますが、多くの議員がこれまでも質問を繰り返しておられますが、この騒音対策について、昨年の７月、岩国市連合自治会、商工会議所などの団体が、基地周辺における住宅防音事業に関する要望書を国に提出されております。市長の御尽力もあり、一定の方向での見直しというのがあるようでございますが、しかしながら、私が訴えたいのは、住宅防音工事に関する制度の拡充、その中の防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等にも拡大することについてであります。 平成２６年の経済センサスでは、川下地区３０１事業所、岩国東地区３８９事業所、合計で６９０の事業所がございます。この事業所については置き去りにされているのが、現行法での防音対策の現状であります。基地周辺の事業所、店舗等は、関係法律の事業の対象外とされ、何の対策もされずに、きょうに至っておるわけでございます。地域経済を支える基地周辺の事務所、店舗等も対象範囲に加え、この制度の拡大を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、（２）米軍構成員等の交通安全対策として、先ほども貴船議員のほうからもしっかりと質問がなされておりましたが、先般の新聞に、英語併記の電光交通情報板設置が載っておりました。今回の質問では、この電光交通情報板の設置を拡充することについてでございます。 １１月１８日から、岩国市の主要道路に設置されているこの電光交通情報板が交通情報を英語でも表記する運用が開始されました。英語で交通情報や飲酒運転の禁止、シートベルトの着用など、交通事故防止を呼びかけておるわけであります。 このことは、日本の交通ルールにふなれな米軍関係者の方々の交通事故を防ぐことに大きく貢献するものと考えます。ついては、ぜひ、米軍関係者へのこのような交通事故防止に係る情報提供を、公安委員会等関係機関へ拡充の要望を行っていただければと思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、大きな２の各総合支所で実施している地域づくり支援事業についてでございますが、総合支所が統合されたりしておりますが、きょうはその中で、周東総合支所におけるこれまでの活用状況及び今後のこの事業の活用策等についてお尋ねいたします。 今の本市における地域活性化、定住対策などの周辺地域対策においては、地域に一番近い行政としての役割を総合支所が担っておるところでございます。この制度は、福田市政になりまして、平成２４年度から本格的にこの事業がスタートしております。 各総合支所での取り組みが始まったわけですが、ここでは、周東総合支所の直近の２年の事業の実施状況とその成果、また、この事業に対する課題はないのか、お尋ねをしてみたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の米軍岩国基地に係る安心・安全対策の要望についてお答えいたします。 まず、（１）住宅防音工事に関する制度の拡充についての防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することについてでございますが、議員御案内のとおり、４３項目の安心・安全対策の要望において、住宅防音工事に関する制度の拡充についての中で、防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することについて要望しております。 ４３項目の安心・安全対策の要望の達成状況については、空母艦載機の移駐受け入れの判断の際に、市において整理をし、５月に開催した住民説明会や、６月市議会定例会において説明させていただきましたが、御質問の防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することにつきましては、未達成と整理をしたところであり、実現には至っておりません。 御承知のとおり、住宅防音工事の制度の拡充につきましては、この要望のほかにも、第１種区域の拡大や７０Ｗ以上の区域の冷暖房機設置の助成などを要望しておりますが、事務所や店舗等を対象にすることに関し、国は、住宅防音工事は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に、特に静穏を要する学校などの教育施設、病院などの医療福祉施設及び日常生活の中心拠点である居住の用に供する住宅、これを対象としている、とした理由により、将来の検討課題であるというふうに考えている旨、説明をされました。 事務所や店舗等は人が居住する建物ではありませんが、議員御指摘のとおり、事務作業や販売・接客等を行うために、一日の大半を過ごされる場所でもあります。市としましては、そうした建物も一般の住宅と同様に、国により防音対策を講ずべきものというふうに考えております。 ４３項目の安心・安全対策の要望も、そうした観点から要望したものでありまして、今後も、法改正も含め、予算措置による対応ができないかなど、国との協議を継続し、また、議員の皆様の御支援もいただきながら、粘り強く働きかけたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、（２）米軍構成員等の交通安全対策として、英語併記の電光交通情報板設置を拡充することについてでございますが、本年８月、空母艦載機部隊の移駐が開始され、軍人、軍属とその家族の合わせて約３,８００人が、厚木基地から岩国基地に移動する予定となっております。 岩国警察署管内における平成２８年中の交通事故は、人身事故が５２３件、物損事故が３,６４９件発生しており、米軍関係者がかかわる事故の件数と割合は、それぞれ、人身事故が５件で約１％、物損事故が９０件で約２.５％という状況であります。 今後、市内において、米軍関係者が所有するＹナンバー等の車両の往来がふえると見込まれており、言語、文化、習慣、さらに交通ルールの違いを要因とする交通事故の増加が懸念されるところであります。 そうしたことから、山口県公安委員会では、先月１８日から、米軍関係者の交通事故を防止することを目的として、現在市内に設置している７カ所の電光交通情報板について、日本語に加え、英語でも交通情報等を表記する運用を開始されました。 この情報板の表記は、「速度落とせ」これを「ＳＬＯＷ ＤＯＷＮ」、「飲んだら乗るな」を「ＤＯＮ’Ｔ ＤＲＩＮＫ ＡＮＤ ＤＲＩＶＥ」など計７種類で、日本語と英語を２.５秒間隔で、交互に表示をしております。また、交通標識についても、愛宕山地区に新たに整備された米軍家族住宅エリアの南ゲート付近の交差点に、日本語と英語で併記した一時停止の規制標識を設置されております。 日本の交通ルールや市内の道路にふなれな米軍関係者に対し、母国語で情報を伝えることは、運転中の精神的負担を軽減し、安全運転を心がけてもらう上で大変重要なことであり、米軍関係者がかかわる交通事故の未然防止や、市民の安心・安全にもつながるものと見込んでおります。こうしたことから、電光交通情報板や道路標識の英語併記の拡充につきましては、今後、関係機関に要望してまいりたいと考えております。 また、本年６月に、岩国警察署が、旧岩国南自動車学校のコースを利用して、米軍関係者を対象とした実技講習会を開催されましたが、日本の習慣・交通マナーに、早くなれてもらう上で有効な取り組みであることから、来年度以降も実技講習会を開催するため、岩国警察署等と協議を行っているところであります。 市としましては、今後も、米軍関係者の交通事故の防止に向けて、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
周東総合支所長（大門幹也君） 第２点目の各総合支所で実施している地域づくり支援事業についての（１）周東総合支所における、これまでの活用状況及び今後の活用策等についてお答えします。 地域づくり支援事業は、地域づくりの推進に向けた各地域からの要望に応えるための事業として平成２２年度に開始しました。事業費は、合併前の旧市町村を単位とする各地域に、人口、面積の要素を加味して事業費を配分しており、総額で１億６００万円となっています。 平成２４年度に制度の見直しを行い、地域の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業に優先的に予算配分を行い、行政が直接事業を行う地域資源活性化事業と、各地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための活動に対し交付金を交付する地域ささえ愛交付金で構成されています。 周東総合支所におけるこれまでの活用状況ですが、地域資源活性化事業は、平成２７年度においては、市営プールや各地区市営グラウンド等のスポーツ施設及び公民館や教育集会所などの住民の地域活動の拠点となる施設の整備を行い、地域振興や防犯・防災に取り組む地域団体や、スポーツ・文化活動を通じて生涯学習を推進する団体等の施設利用環境の向上を図るとともに、地域環境の保全などを実施しています。 平成２８年度におきましては、周東町を広く市内外にアピールし、人を呼び込むための施設整備を実施しています。周東町には風光明媚な交流スポットがありますが、整備が不十分なものや、名所旧跡として知られてはいても、長年手が加えられていないものも少なくありません。そうしたことから、周東町の中心部にある城山公園について整備計画に基づき整備工事を開始しており、今後も整備を進めてまいります。加えて、森林体験交流施設丸太村周辺の柵や、中山湖周辺の駐車場も整備しております。 また、ＪＲ岩徳線の利用率向上と観光客誘致のため、周防高森駅と玖珂駅を始発地点とした散策用のエリア案内地図「駅から町歩きマップ」を作成しており、このマップを活用した事業を今後検討してまいります。 次に、地域ささえ愛交付金については、事業の実施主体である周東地域ささえ愛協議会で事業内容を協議・決定しています。これまで地域交流イベント、地域活性化事業、伝統芸能・文化の継承、文化財の保護、地域環境保全活動など、幅広い分野の地域活性化事業において有効に活用されています。 次に、今後の活用策についてですが、全国的に少子高齢化が進む中、周東町におきましても、移住・定住促進は重点課題となっています。人々が移り住みたいと考えるような活力ある地域づくりを進めていく必要があり、移住・定住促進や遊休施設の有効活用、観光資源の掘り起こしなど、地域住民の皆様からの御意見・御要望にも耳を傾けながら、実施事業を選定したいと考えています。 これからも、地域住民の皆様と協働して地域づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。順不同で行わせていただきたいと思いますが、２の地域づくり支援事業の関係で再質問させていただきます。 平成１８年に合併をいたしまして、当時は前市長でございましたが、私どもも合併先進市と申しますか、山口市、小郡町の合併の状況、そして予算の執行状況等を勉強する中で、小郡総合支所に――地域振興局でございましたか、相当な額の予算を配分して任意に使える財源を小郡総合支局に宛てがっておりました。それを踏まえて、合併した当時の町が総合支所となり、総合支所長が任意に活用できる交付金的なものがいかがであろうかという提言をしたわけでございますが、なかなか首を縦に振っていただけませんで、その後、福田市政になりまして、平成２２年に試行的にこの地域づくり支援事業というものをスタートさせていただき、平成２４年から正式な事業となり現在に至っておると思います。 その中で、地域資源活性化事業とささえ愛交付金ということで、２本立ての事業でありますが、今の
周東総合支所長の答弁でございましたが、地域の隠れたお宝――特に、周東町は市民活動といいますか、住民活動、生涯学習というものが長年にわたり盛んな地域で、公的施設の整備が若干間に合わないようなときは、この小回りのきく事業に非常に助けられている状況であると認識しております。 しかしながら、ちょっとこれは耳が痛いかもわかりませんが、ときどきは財源振替になるような事例もあったようでございますが、いずれにいたしましても、各総合支所で、恐らく同様なことであろうかと思います、ありがたいというか、地域に密着した、総合支所長が判断して行使できる事業であるこの地域づくり支援事業、すばらしい成果を上げていると認識しております。 そうした中で、もう一工夫を総合支所の皆さんにやってみていただけないかというのが今回の質問の趣旨でございます。 地域住民に最も近い総合支所ならではの事業展開がもう一つできないかということでございますが、この地域資源活性化事業と地域ささえ愛交付金、これを、現在はそれぞれがほとんど独立したハード事業とソフト事業、ささえ愛交付金は利用者が１割を負担して活動する事業を実施するわけでございますが、それはそれでオーケーなんですが、これをリンクさせて融合させた地域づくりが考えられないかなという気がいたしました。 そうした中で、周東総合支所の管内で結構でございますが、これまで、この２つの事業がうまくリンクして成果を上げたような事例がございますか。
◎
周東総合支所長（大門幹也君） 今、議員がおっしゃられたように、地域資源活性化事業と地域ささえ愛交付金の２本立てでございますが、これらを連携、連動させて実施した事業は、周東総合支所内ではこれまで例はございません。
◆２２番（藤重建治君） 先ほど、周防高森駅と玖珂駅を始発点とした散策用のエリアマップを作成された。これを、今の生涯学習あたりのグループに活用して誘導していくという、こういう発想もあるのではなかろうかと思うわけでございますが、ひとつ試験的にといいますか、モデル的に、人口、面積でそれぞれ差はあったといたしましても今の予算配分が一総合支所で１,３００万円程度でございましたか、これを活用してでもでございますが、職員育成の観点からも、別枠で、周東なり由宇なり玖珂なり――特に、玖珂、周東は近く総合支所が統合される予定でございます。玖西盆地内をエリアとしたような地域づくり支援事業、これを別枠ででも、ぜひ実現できないかという気がしております。 地域づくり支援事業としてのモデル事業、また単年度では、すぐ終わってしまうような気がいたしますが、２年から３年程度の複数年度の別枠で、この事業に地域を誘導するというふうな形を周東総合支所あたりでお考えというか、これは本庁のほうの判断になるかもしれませんが、要するに、職員がそれを対応できる、そういうスペースがあるかどうか――難しい。これはもう、市民生活部長にお尋ねしましょうか。せっかくのいい事業であります。そして、これをリンクさせて、モデル的に複数年誘導できるような事業とすることはできないかというお尋ねでございます。
◎市民生活部長（加納健治君） 地域づくり支援事業につきましては、平成２２年度に開始をいたしまして、地域にあります資源などを活用したさまざまな事業というものが実施をされてきておるところでございます。 地域資源活性化事業については、市が事業主体となりまして、基本的には単年度で事業を実施しておるところでございます。 ささえ愛交付金につきましては、地域の方にも１割負担をいただきまして、地域づくりに資する事業を、各地域のささえ愛協議会において決定をされておるところでございます。 この地域の意向を反映して、より必要性の高い事業を行うということでありましたら、地域振興の効果というものが期待できるんではないかと思います。各地域において、整備計画などに基づいて、年次的に事業を実施されていくということは可能ではなかろうかというふうには思っております。
◆２２番（藤重建治君） もう少しお尋ねをしてみたいと思いますが、例えば一つの事例として、市内にも、我が周東町にも廃校となった学校がございます。また、他地区にもそういう事例、公共的な施設があろうかと思うんです。そういう施設を活用して、地域住民が地域活動として、そこを拠点とした活動を進めていきたい。当然、その運営には、１割負担してでもささえ愛交付金あたりを活用したい。 しかしながら、その施設を活用するときに、やはりハード整備といいますか、いい水が出ないとか、ドアがしゃんとしていないとか、もう少し車を乗り入れるところが広いといいなというような、そういうハード整備的なものもあるわけでございますが、市民の思いを最優先に生かすには、やはり、ささえ愛交付金制度をしっかりと活用して、２年から３年程度の長い目で見た支援といいますか、こういうものが私はぜひ必要だと思うんですが、いま一度、お考えをお聞かせいただければと……。
◎市民生活部長（加納健治君） 先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ささえ愛交付金につきましても、これは、事業の決定は各地域にありますささえ愛協議会のほうで決めていただいておるということでございます。 予算につきましては、地域資源活性化事業とささえ愛交付金、これを各総合支所に割り振っておるところでございまして、この予算の範囲内であれば、その弾力的な運用といいますか、活性化事業のほうからささえ愛交付金のほうへちょっと多目に回して、事業をしていただくということは可能であろうというふうには思います。 とにかく、地域の要望に沿ったような形で、この予算というものを有効に使っていただければというふうには考えております。
◆２２番（藤重建治君） できればやりたくないというほうの引き出しをあけられたような感じでございますが、いずれにいたしましても、その住民がしっかり頑張っている地域、もう一つ踏み出して、これだけのことをやってみていただきたいなという発想というのは行政サイドにあってもいいのではないかと思います。 今回の質問に限らず、これで終わらず、これからもまたしっかりと、今の地域づくり支援事業、本当にすばらしい事業でございます。予算の増額も含め、それから制度の考え方の拡大も含めて、これからしっかり議論をさせていただいたらと思います。よろしくお願いします。 それでは、１の住宅防音工事、それと米軍構成員の交通安全対策でございますが、まず、（２）の米軍構成員の皆さんの交通安全対策についてでございます。 先ほど、るる壇上のほうから市長に御答弁いただきましたが、交通事故というのは、我々日本人同士でも起こしてしまうと、本当に家族が崩壊してしまい――今は保険制度があるからいいようなもんですが、特に人身事故あたりを起こしたときは、本当に関係者が不幸になっていく、これは間違いないことであります。 そして、３,０００人を超える米軍関係者が移駐して岩国に来られ、１万人を超える米軍構成員の人数となる中で、さきの質問で貴船議員もおっしゃいましたが、市内に出かけるには、わからないのでちょっと怖いという、それは、我々が逆の立場でも同じだろうと思います。 そうした中で、交通事故は米軍関係の方による事故でもいけないし、市民同士もいけませんが、米軍関係の方に対しての交通事故、これもあってはならない話であります。しかし、可能性はゼロではないわけであります。そのゼロではない状況の中でしっかりと交通事故防止を訴えていく。この一つが電光交通情報板の設置。２.５秒というのは、走っていたらよく見えないときがありますので、せめて３.５秒ぐらい表示していただくと、英語で表示してあるんだなというのが、まだわかるんではないかと思いますが、英語表記の標識の設置もしっかりと要望していただき、また、ウエルカムステッカーではございませんが、駅前商店街あたりに、英語表記の案内板と申しますか、こういうものもしっかりと――駅前、錦帯橋周辺、周辺地域に米軍関係者の方が安心して出かけていけるように、そういう町にできたらいいなと思っておりますので、提言しておきます。 さて、メーンディッシュでありますが、住宅防音工事についてであります。移駐を容認し、艦載機の移駐も始まった今、国は、早急に４３項目の安心・安全対策、そして地域振興策の要望に応える責任があると、私は先ほど壇上から申し上げました。 その中の（１）住宅防音工事に関する制度の拡充についてでございますが、この補助対象を事務所あるいは店舗等に拡大することの要望については、今の４３項目の中にもしっかりと明記してございます。しかしながら、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第４条で、人の居住の用に供する建物または建物の部分を事業対象としているということで、事務所、そして店舗等は除外されております。 まず、主だった質問に入る前に、なぜ住宅がよくて、店舗、事務所がこの４条から除外されているのか、確認をさせてくださいませんか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 住宅以外の事務所等がなぜ除外されているのかということでございます。 先ほど、壇上で市長のほうから御答弁をいたしましたけれど、静穏を要する学校などの教育施設、病院などの医療・福祉施設及び日常生活の拠点である居住の用に供する住宅を対象としているということから、法律によって事業所、事務所、店舗等については除外されているということになっております。 また、それ以外にも、やはり全国的に住宅防音工事がそういった制度の中で、ほかの地域、岩国市においてもですが、まだ実施されていないものもかなりあるということ、また法改正を伴うことからハードルが高いといったことで、この事業所、事務所、店舗等にまでは、まだなかなか国は踏み込めないという形となっているというふうに思っております。
◆２２番（藤重建治君） 住宅及び病院とか学校など、騒音のない環境を確保する必要のあるところということで、ちょっと横道にそれますが、高田部長、学校はオーケーで、商業活動をしておるところは一応対象外という中で疑問に思うのが、その地区内の私立の塾は対象になっておりますか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 生活をしていなければ、そういった塾についても対象にはならないというふうには考えております。
◆２２番（藤重建治君） さすが防衛省でございます。そうした中、いずれにいたしましても、航空機数が２倍になります。うるささ指数はさておいてといいますか、今まで、例えば１日４時間飛行機の離発着の音がしていたのが２倍になるわけですから、私は単純計算で８時間になると思うわけであります。スーパーホーネットは、エンジン出力が１.２倍、音も、まあ単純計算で１.２倍――これから１年かけてそういう測定値を出されるようです。そうした中で、憲法により国民は就労といいますか、勤労の義務と、そして責任がある。何条でしたか、うたってあるわけでございますが、運用時間の６時半から２３時までのほとんど、商業施設、事業所といいながら、特に商業施設には住民もお客さんでそちらに行くことも多いわけでございます。その地区外の商店と騒音地区内の商店とで、対応差が発生しているというのを、やはり私はどうしても納得ができないわけで、そこのところについては、市長も同じ考えで４３項目の要望の中に入れていただいておるわけでございますが。そうした中で、何とかこの事務所、店舗で良質な労働環境、就労環境を確保していく、これを実現するのも、私は国の責任であろうかと考えるわけであります。 それで一つ提案でございますが、現行法での対応が困難であれば、法改正しかないと一般的には思うわけでございますが、それもなかなか、すぐに、法改正をいたしましょうとか――今の防音エリアの区域設定でも１年かけてちょっと調べてから対応させてくださいという状況でございます。相当な時間と年数を要する法改正になるとならば、今、中国四国防衛局が防音工事を岩国市に投資している年間予算額が約１８億円――最近は若干減って十二、三億円と伺っておるんですが、平均しても毎年１５億円程度。まあ、いろいろ考えられるんですが、これはこれで国の事業として行っていただいて、現在、岩国市あるいは県が、ちょっと制度が違うけれども再編に係る交付金を受けています。この交付金に、違う形での上乗せをして、そういう事務所、店舗等への防音工事を、市あるいは県が工事を直接行うという方向は考えられないか、これをちょっとお尋ねしてみます。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 先ほど、議員が言われましたように、市も全く同じ考えということで、事業所、事務所、そうしたものも国に対し、住宅防音工事の対象に入れるような形で要望しております。その点は、しっかりと市も対応していきたいというふうに思っております。 その中で、やはり市としては、国防というのは国の専管事項であるというふうに考えています。当然、その中での住宅防音工事につきましては、原因者である国において全てが措置されるべきものというふうに考えております。 しかしながら、先ほども申しましたように、いろいろな高いハードルがあります。その中で、国に対しまして予算措置ができないか、また藤重議員が言われたようなことも念頭に置いて、住宅防音工事の対象が事務所、事業所に広がるような形で国と協議を行っていきたいとは考えております。
◆２２番（藤重建治君） この事項、安心・安全４３項目の中にもしっかりと列記されております。この事業がもし拡大されれば、現在、基地周辺で非常に騒音に苦しんでおられる事業所の皆さんにとって、また、そちらに伺うお客さんも一緒だろうと思いますが、人口定住対策、あるいは、商店などの後継者育成、確保あたりにもつながってくるし、私は地域活性化に大いに寄与すると思います。 ４３項目の安心・安全対策、市長もこれからもしっかりと、国に要望していかれると思います。地域振興策もあわせて要望していただくと思うんですが、どうしてもこの事業所が置き去りにされているような気がしてならないわけであります。 ここで、ひとつ市長に、全国に先駆けて、この岩国市が直接、あるいは県が――県と連携されて、直轄事業としてでもやれますよという、ちょっとその辺も踏まえての御意見がもしございましたら、一言お願いできればと思いますが。
◎市長（福田良彦君） この住宅防音工事の補助対象を事務所、店舗などに拡充するという項目につきましては、私が市長になる前、国会議員のときから、何とかならないかということで防衛省とやりとりをしてきた案件でありまして、なかなか具体的に実現しておりませんのは、先ほどの法の解釈があるわけでありますが、やはり、そこを何とかならないかということを粘り強く協議しながらも、予算措置として対応できないか、いろんなやり方について、国のほうとも協議をしていきたいなというふうに思っております。 また、商業施設や工場とかがございますが、工場のほうにおきまして、やはり作業エリアでは、なかなか密閉状態が保てないということで、同じ工場の中でも事務所部分とか作業エリア、その辺は分けながら現実的な要望をしなきゃいけないのかなというふうに思っております。 また、店舗につきましても、自宅と兼ねている方もおられます。そこの対応を含めてどうするのか。これまでも防音工事の件につきましては幾つか――岩国市では、先般、防音対象区域が新たに外郭防音のほうで一部拡大をされました。それによりまして、これまで対象が約３,６００世帯であったのが、新たに４,０００世帯ほど対象がふえたわけであります。次はこの、店舗、事務所、これを拡大していくということを、我々とすれば、国のほうと引き続き協議をしていきたいというふうに思っています。 今の段階では見通しが立っていないわけでありますけれど、そういった声があるということは我々も承知しておりますので、これは繰り返しになりますが、引き続き粘り強く、実現に向けての方策を市からも提案していきたいと思いますし、国のほうにおいても、新たな知恵を出してもらいたい、そのために国会議員の方々、また市議会議員の皆様と力を合わせてやっていきたいなというふうに考えているところであります。
◆２２番（藤重建治君） 一応４３項目の順番も記載されておるわけでございますが、この関係については、しっかり、声を大きくしていただいて、強く要望していただければと思います。 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、１２月１１日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３３分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 越 澤 二 代 岩国市議会議員 片 岡 勝 則 岩国市議会議員 片 山 原 司...